地域通貨の発行から精算まで実装

Kaiaは7月7日、韓国最大の地方銀行であるBNK釜山銀行が推進した、ブロックチェーン基盤の決済・精算インフラに関する概念実証（PoC）が完了したと発表しました。実証では、釜山地域での利用を想定し、デジタル地域通貨の発行、流通、決済、精算までの流れを実装し、金融環境で運用する際の処理性能や管理機能を検証しています。

Kaiaは、ステーブルコイン基盤のデジタル通貨インフラ技術アライアンス「K-STAR」のメンバーとして参加しました。プロジェクトにはBNK釜山銀行、AhnLab Blockchain Company、Open Asset、Kaia、Lambda256が加わり、BNK釜山銀行は韓国ウォン建てステーブルコインを活用した政策型デジタル地域通貨モデルの設計と、チャージ、決済、精算機能の検証を担当しています。

銀行主導で進むウォン建て通貨の検証

韓国では、ウォン建てステーブルコインや銀行主導のデジタル通貨インフラをめぐる検証が進んでいます。BNK釜山銀行はDanal Fintechとの別実証でも、ウォン建てステーブルコイン決済の処理速度や安定性を確認しており、BNK金融グループとしても関連商標の出願を進めるなど、制度整備を見据えた動きを見せています。

今回の実証で注目されるのは、地域通貨をデジタル化する技術そのものよりも、利用できる店舗、有効期限、加盟店ごとの精算条件を通貨側に組み込む設計です。地域通貨は自治体の消費促進策や地域経済支援に使われる一方、利用条件の管理、期限切れ処理、加盟店への精算が運用上の負担になりやすく、これらをブロックチェーン上で制御できるかが実務面の課題になります。

24時間テストで成功率100％を記録

性能検証では、BNK釜山銀行の決済運用データを反映し、通常時、混雑時、最大負荷時、複合負荷時の4シナリオと24時間連続テストを実施しました。発表によると、すべての区間でトランザクション成功率100％、1秒以内の処理性能を記録し、低コストな取引、ガス代スポンサー方式によるユーザー体験、リアルタイムモニタリングの有効性も確認したとされています。

地方銀行が地域通貨、ステーブルコイン、政策型決済を結びつけ、発行から精算までを一体で試した点は、自治体や金融機関がデジタル通貨を実務で扱ううえで一つの事例になります。Kaiaは今後、韓国を含むアジア各国の金融機関、自治体、決済事業者との連携を広げ、日常決済で使えるデジタル通貨インフラの構築を進める方針です。

公式発表：Kaia PR TIMES