金融機関や暗号資産事業者への導入を支援

オンチェーン分析・AML支援を手掛けるキリフダと、ブロックチェーン領域の事業支援を行うPacific Metaは7月13日、英Ellipticが提供するブロックチェーン分析プラットフォームの国内導入を支援すると発表しました。対象には、暗号資産交換業者、ウォレット事業者、ステーブルコイン発行事業者、資産運用会社、銀行、証券会社、官公庁などが含まれます。

キリフダは、オンチェーン分析・AML支援サービス「ブロックチェーン インテリジェンス（BCI）」を運営するPacific Metaのグループ会社です。連携では、キリフダがオンチェーン分析の知見を生かしてEllipticの紹介パートナーを担い、Pacific Metaが海外プロダクトの日本展開で培った事業開発や導入支援の経験を提供することで、国内事業者が製品機能を理解し、既存のコンプライアンス業務へ組み込むまでの過程を支援します。

65以上のチェーンを横断して資金移動を分析

Ellipticは、英国ロンドンを拠点とするブロックチェーン分析・暗号資産コンプライアンス企業です。発表によると、同社のプラットフォームは65以上のブロックチェーンに対応し、週10億件を超えるトランザクションをスクリーニングしており、30カ国以上の700社を超える企業で利用されています。

提供機能には、ウォレットやトランザクションのリスク評価、取引モニタリング、暗号資産サービス事業者のスクリーニング、ステーブルコインのリスク管理、AIを活用したアラート対応支援が含まれます。さらに、複数のブロックチェーンをまたぐ資金移動を追跡できるため、送金元と送金先の確認だけでは把握しにくい経路を可視化し、制裁対象や不正活動との関連性を調査する用途にも活用できます。

ステーブルコインやRWA事業のコンプライアンス対応を支援

国内では、暗号資産取引に加え、ステーブルコイン、RWAのトークン化、デジタル証券など、ブロックチェーン上で決済や資産移転を扱う事業が進められています。取り扱う資産や参加企業が増えるなか、事業者には取引先やウォレットアドレスのリスクを継続的に確認し、不審な資金移動を検知できる仕組みの整備が求められます。

Ellipticは日本について、デジタル資産の活用と規制枠組みの整備が進む市場と説明しています。海外の分析プラットフォームを国内業務へ取り入れる際には、製品機能を把握したうえで、既存の本人確認、AML、制裁対応、監査手順へどのように接続するかを整理する必要があります。

キリフダとPacific Metaは、それぞれが持つオンチェーン分析と日本市場への導入支援の知見を組み合わせ、Ellipticの分析機能を国内事業者の取引監視やアラート調査へ組み込むまでを支援します。今後は、分析結果を既存の審査・監視業務へ継続的に反映し、日常運用の中で活用できる体制を構築できるかが焦点となります。

公式発表：キリフダ PR TIMES