一部送金で追加本人確認を導入

暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックは6月25日、個人ユーザーによる一部の暗号資産送金を対象に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）による追加の本人確認を6月19日から導入したと発表しました。同社によると、暗号資産の送金時にJPKIを用いた追加本人確認の導入は国内初です。

今回の措置はすべての送金に一律で適用されるものではなく、同社所定の条件に該当する個人ユーザーの送金取引が対象です。対象となった場合は送金画面に案内が表示され、本人確認が完了するまで送金は実行されず、確認が完了しない場合は対象の送金を行えません。

資産が移動する段階で本人性を確認

今回の導入の背景には、特殊詐欺やフィッシング、マルウェア感染などによるアカウント乗っ取りと不正送金のリスクがあります。暗号資産の送金はユーザーの資産が外部アドレスへ移転する取引であるため、コインチェックはログインや口座開設時の確認に加え、実際に資産が移動する段階でも本人性を確認する手続きを追加しました。

JPKIは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使い、オンラインで本人認証を行う仕組みです。Coincheckでは原則として、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、対象となる送金取引の追加本人確認を行います。マイナンバーカードを持っていないユーザーには、問い合わせフォームを通じて別の確認方法が案内されます。

追加本人確認の対象条件は、不正利用防止の観点から公開されていません。そのため、利用者がすべての送金で同じ手続きを求められるわけではありませんが、対象取引に該当した場合は、従来よりも送金時の確認手順が増える可能性があります。

ログイン後の取引段階にもセキュリティを拡大

コインチェックはこれまでも、ログイン時や暗号資産送金時、日本円出金時などでパスキー認証の導入を進めてきました。今回のJPKIによる追加本人確認は、アカウントへのアクセス段階だけでなく、実際に取引が実行される段階でも本人性を確認するセキュリティ強化策といえます。

暗号資産取引サービスでは、アカウント乗っ取り後に外部送金へつながるリスクを抑えることが課題の一つです。今回の措置により、対象取引の利用者は追加の確認手続きを経ることになり、コインチェックは送金時の本人確認を強化することで、不正送金対策を進める方針です。

公式発表：コインチェック PR TIMES