ビットトレードと日本直販がWeb3事業で基本合意書を締結

暗号資産交換業者のビットトレードは2026年6月15日、日本直販株式会社とWeb3事業における協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。両社は、Web3や暗号資産サービス分野での活動支援、サービス推進に向けた協業を検討します。

日本直販は通信販売事業を手がける企業で、通販やECの現場で培った決済、会員、ロイヤリティ、サポートの知見をWeb3領域に活用する構想を示しています。ビットトレードは暗号資産交換業と第一種金融商品取引業を手がけており、今回の協業では日本直販によるWeb3・暗号資産サービス分野の検討や準備を支援する方針です。

資本提携や暗号資産サービス仲介業登録を検討

基本合意では、資本提携、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業への登録可能性、適格機関投資家向け暗号資産販売の実施可能性などが検討対象に含まれます。

電子決済手段・暗号資産サービス仲介業は、2025年6月6日に成立した資金決済法改正で創設された制度です。日本直販は将来的な構想として、同仲介業への登録可能性を検討しており、ビットトレードはその検討や準備を支援するとしています。

AKBTの新規暗号資産とAYETプロジェクトも対象

日本直販のプロジェクト推進パートナーであるAKBTが発行を企画する新規暗号資産についても、ビットトレードは関係法令を踏まえたうえで、適格機関投資家向け販売の実施可能性を検討します。あわせて、AKBTが企画・推進するエンターテインメントプロジェクト「AYETプロジェクト」もサポート対象に挙げられています。

現時点で示されているのは、Web3事業に関する基本合意と、資本提携、仲介業登録、新規暗号資産販売などの検討方針です。両社は今後、通販・ECの顧客接点と暗号資産交換業者としての知見をどう組み合わせるかを協議します。

公式発表：ビットトレード PR TIMES