BTC・JPYC・STを組み合わせた金融商品を検討

メタプラネット、メタプラネット証券、JPYC、Progmatの4社は7月10日、ビットコイン（BTC）、JPYC、セキュリティトークン（ST）を活用したデジタルクレジット領域の共同検討を開始すると発表しました。デジタル社債を含むクレジット性金融商品を対象とし、BTCを裏付け資産や信用補完の中核資産として組み込む商品設計を検討します。

メタプラネット証券は発表時点のSiiibo証券で、2026年7月13日付で商号を変更する予定です。共同検討では、同社が持つ社債の商品設計や販売に関する知見に、メタプラネットのBTC財務戦略、JPYCのステーブルコイン発行・償還機能、ProgmatのST基盤を組み合わせます。各社が信用補完、金融商品の組成、決済、権利管理をそれぞれ担うことで、デジタル資産を金融商品として流通させる仕組みの具体化を目指します。

社債発行に伴う管理負担の軽減を目指す

日本の社債市場は大企業による公募発行が中心となりやすく、中堅・成長企業にとっては発行事務や販売、投資家管理、利払い、償還に伴う負担が利用のハードルとなっています。社債は利率や期限、償還条件があらかじめ定められているため、権利情報や取引履歴をデジタルで管理しやすい一方、従来の証券実務では複数の事業者やシステムをまたいだ処理が必要です。

4社は、STを通じて権利移転や保有者情報、譲渡制限を管理し、JPYCを用いて利払い、分配、償還をオンチェーンで処理する方法を検討します。24時間365日の取引・決済や、保有期間に応じた日割りの利息・分配計算も検討項目に含まれます。発行後の権利管理から資金の支払いまでを共通のデジタル基盤につなげられれば、発行体の事務負担を抑えながら、投資家が権利関係や資金移動を確認しやすい市場設計につながる可能性があります。

保有BTCを資金調達市場へ展開できるか

関連報道では、BTC、ステーブルコイン、STを個別の技術として扱うのではなく、それぞれを信用補完、決済、権利管理の機能に割り当てた点が注目されています。この取り組みは、メタプラネットが推進する「Project NOVA」の一環で、同社が保有するBTCを財務資産として保有する段階から、金融商品の基盤となる資産へ展開する構想です。証券会社とデジタル資産関連企業が連携することで、従来の証券市場とオンチェーン金融を接続する枠組みを探ります。

一方、BTCは市場価格の変動が大きいため、信用補完資産としての評価方法や価値の管理、価格が急変した場合の対応が商品設計上の重要な論点となります。JPYCを利用した支払いとST上の権利移転を整合させる業務設計に加え、法規制への対応や投資家保護の仕組みも具体化する必要があります。4社は商品構造や実証の必要性、将来的な発行可能性を検討する方針で、企業が保有するBTCを国内の資金調達へ結び付けられるかが今後の焦点となります。

公式発表：Siiibo PR TIMES