BTC対象の定期貸しコイン、申込受付を開始
暗号資産交換業を手掛けるbitFlyerは2026年5月29日、ビットコイン（BTC）を対象とする第4回「定期貸しコインサービス」の申込受付を開始したと発表しました。受付期間は2026年5月29日15時から6月7日23時59分までで、抽選に当選した利用者が貸出の対象となります。
定期貸しコインサービスは、利用者が保有する暗号資産をbitFlyerに貸し出し、貸出期間に応じた貸借料を暗号資産で受け取る仕組みです。bitFlyerで口座を開設し、本人確認を完了している利用者が申し込めます。
定期貸しコインプラスは最大年利率2.20％
今回の対象暗号資産はBTCで、申込単位は1口あたり0.001BTCです。最小申込口数は1口、上限は1万口または10BTCとされており、貸出期間は最大91日間です。年利率は、通常の「定期貸しコイン」が2.05％、早期終了の可能性がある「定期貸しコインプラス」が2.20％となります。定期貸しコインプラスは、貸出期間が早期に終了する可能性がある一方で、通常プランより高い年利率が設定されています。
bitFlyerによると、1BTCを年利率2.20％で91日間貸し出した場合、貸借料の例は0.00548493BTCです。円換算額は1BTCを1,200万円とした場合の参考値であり、BTC価格によって変動します。
申込後のキャンセルや途中解約に制限
申込後のキャンセルや、貸出後の利用者都合による途中解約には制限があります。貸出中のBTCについても、売却や送付、bitFlyer Crypto CFDの預入証拠金としての利用は対象外とされています。
なお、定期貸しコインプラスでは貸出期間が早期に終了する可能性があります。申込条件や貸出中の制限、早期終了時の取り扱いについては、公式発表やサービスページで詳細を確認できます。
最大年利率と返還リスクをあわせて確認
定期貸しコインサービスは、預金とは異なる貸暗号資産サービスで、預金保険の対象外です。貸し出した暗号資産は分別管理の対象外となり、bitFlyerが破産手続の開始などを行った場合、暗号資産が返還されないリスクもあります。
申込を検討する利用者は、最大年利率だけでなく、抽選制、貸出期間、早期終了の有無、貸出中の売却・送付制限、返還リスクも確認しておく必要があります。
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