暗号資産ルール案を7月中に提案予定

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は7月7日、2026年の規制計画に関する声明を発表しました。声明では、米国を「暗号資産の中心地」とするトランプ政権の方針に沿い、暗号資産を使った資金調達、トークン化証券の保管、オンチェーン取引をめぐるルール整備を進める方針が示されています。

米政府の規制計画サイトに掲載されたSECの項目では、「Crypto Assets」「Crypto Market Structure Amendments」「暗号資産に関するブローカーディーラー規則の改正」などが提案段階に置かれ、NPRM（規則案告示）の時期はいずれも2026年7月とされています。暗号資産の募集・販売については、一定の免除やセーフハーバーを含む可能性があると説明されており、SECは市場参加者が事前に確認しやすい規制枠組みの整備を目指しています。

発行・保管・取引をまとめて整備

SECの規制計画では、暗号資産の発行、保管、取引を市場構造全体の中で整理する姿勢が示されています。トークンが証券に該当するか、取引所やブローカーがどの登録義務を負うかは、これまで米国の暗号資産業界で大きな論点になってきました。

今回の計画は、個別の執行に依存してきた対応を、規則案を通じて事業者が確認しやすい形へ移す動きと読めます。暗号資産の募集・販売に免除やセーフハーバーが設けられれば、企業はSECの条件を踏まえながら、米国内での資金調達やサービス設計を進めやすくなります。取引や保管の分野でも、ブローカーディーラーの財務責任、顧客資産の保護、記録管理などが整理される見通しで、発行体から市場インフラまでを含む制度設計が焦点になります。

免除範囲と登録義務が焦点に

アトキンス氏は声明で、投資家保護を維持しながら、暗号資産を使った資金調達やトークン化証券の保管・取引に明確さを与えると説明しています。暗号資産企業にとっては、SECの方針を把握しやすくなる一方、登録、開示、保管管理、報告などの義務がどの範囲で求められるかが重要になります。

今後の焦点は、実際の規則案でどの活動が免除やセーフハーバーの対象になるか、どの事業者に登録・報告・保管管理の義務が残るかです。規則案が公表されれば公開コメントを経て内容が修正される可能性もあり、7月のSEC提案は米国の暗号資産制度の方向性を示す重要な局面になります。

公式発表：SEC