RLUSDをVCTRADEで提供開始

SBIグループの暗号資産・電子決済手段関連サービスを手掛けるSBI VCトレードは6月24日、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取扱いを開始したと発表しました。RLUSDは、米Ripple社が関連する米ドル連動型ステーブルコインで、米ドル預金や米国短期国債、現金同等物などの準備資産による裏付けを特徴としています。SBI VCトレードは、同社のVCTRADEサービスでRLUSDを取り扱い、国内利用者に米ドル建てステーブルコインの選択肢を提供します。

国内では、ステーブルコインを取り扱う事業者に対して、電子決済手段等取引業などの制度対応が求められています。今回の取扱い開始は、海外発行の米ドル連動型ステーブルコインを国内登録事業者のサービス上で扱う事例となります。

日本法上の4号電子決済手段として整理

電子決済手段は、資金決済法上で定められたデジタルマネーの制度区分です。法定通貨の価値と連動するステーブルコインを国内で仲介する場合、登録制度に基づく対応が必要になります。

今回のRLUSDについて、SBI VCトレードは日本法の観点から4号電子決済手段に該当すると整理しています。RLUSDは米国法上の信託受益権ではないとされており、日本国内での取扱いにあたって制度上の位置づけが示された形です。

ステーブルコインの国内展開では、発行形態、裏付け資産、移転の仕組みなどを踏まえた法的整理が重要になります。SBI VCトレードがRLUSDを4号電子決済手段として扱うことで、海外発行ステーブルコインの国内提供における具体例が加わりました。

USDCに続く米ドル建てステーブルコイン

SBI VCトレードは、すでに米ドル建てステーブルコイン「USDC」を取り扱っており、RLUSDは同社サービスに加わる新たな米ドル建てステーブルコインとなります。利用者にとっては、円建て資産や暗号資産に加え、米ドルと価値連動するデジタル資産を国内事業者のサービス内で扱える点が主な変化です。

ただし、RLUSDは法定通貨そのものではなく、為替変動や価格変動、発行体・移転記録に関するリスクもあります。取引方法、手数料、入出庫対応、対象サービスなどの条件は、SBI VCトレードの案内を確認したうえで利用する必要があります。

公式発表：SBI VCトレード PR TIMES