トークン化ファンドの決済・分配をテストネットで検証

SBIグローバルアセットマネジメント、DigiFT Tech、Startale Groupは7月15日、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化日本株ファンドの申込決済と分配金支払いに関するテストネットPoCを開始すると発表しました。Ethereumテストネット上で、JPYSCの仕様を想定した検証用トークンを利用し、ファンド購入時の決済から分配金支払いまでの一連の流れをオンチェーンで処理できるかを確認します。

同日にSBIグループは、日本株ファンドをパブリックブロックチェーン上で提供する構想も公表しています。しかし、資産をトークン化しただけでは実際の運用は完結せず、購入代金の決済や運用後の分配金支払いまで含めて仕組みを構築する必要があります。そのため、今回のPoCは日本株ファンドのオンチェーン化に向け、決済と分配の実務をブロックチェーンへ接続する技術的な工程を確認する取り組みとして位置付けられています。

検証ではメインネットで発行・流通するJPYSCは利用せず、仕様を再現した検証用トークンを使用します。また、実際の投資商品の募集や販売、勧誘、媒介、取次ぎは行わず、日本居住者に海外口座の開設や海外投資を促すものでもありません。

資産運用の実務をオンチェーンへつなぐ

PoCでは、トークン化した日本株ファンドの申込時に検証用トークンで決済を行う流れに加え、テストデータをもとに分配対象者と金額を設定し、スマートコントラクトで分配額を計算したうえで各ウォレットへ送付する工程も検証します。こうした一連の処理を確認することで、決済リスクの低減や処理時間の短縮、24時間365日の処理、自動化による事務負担の軽減などにつながるかを技術面から検証します。

資産運用商品のトークン化では、ファンドを発行する技術に注目が集まりやすい一方、その後も継続する決済や受渡し、分配といった運用業務をどのように処理するかが実用化では重要になります。今回のPoCは、トークン化した資産を継続的に運用するための仕組みを確認する役割も担います。

日本株RWAと円建てステーブルコインを結ぶ基盤づくり

SBIグローバルアセットマネジメントは資産運用の知見を提供し、DigiFT Techはシンガポールで展開するトークン化証券プラットフォームの運営経験とRWAに関する知見を担います。Startale Groupはブロックチェーン基盤と円建てステーブルコインに関する技術面からPoCを支援します。

海外ではRWAの取引で米ドル建てステーブルコインを利用する事例が増えています。一方、日本円建てで資産運用商品の購入から分配までをオンチェーンでつなぐ取り組みは発展途上にあります。そのため、今回の検証は日本株ファンドと円建てステーブルコインを組み合わせた運用基盤の構築に向けた技術検証として位置付けられます。

検証した仕組みを実サービスへ展開するには、関係法令への対応や必要なライセンスの取得、当局との確認、運用体制の整備が求められます。その一方で、購入から分配までを円建てでオンチェーン化する技術的な流れが確立されれば、日本株ファンドをはじめとするRWAの活用範囲を広げる基盤の一つになる可能性があります。

公式発表：STARTALE LABS