Gtaxをクリプタクトへ10月5日に統合

暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinは7月1日、損益計算サービス「Gtax」を運営する株式会社Gtaxを子会社化したと発表しました。Gtaxは2026年10月5日にクリプタクトへ統合され、サービスはクリプタクトに一本化されます。

Gtaxの既存ユーザーは、ログイン情報、取引データ、損益結果を含む現在の利用環境を引き継いだまま、クリプタクトへ移行できると案内されています。Gtaxが展開してきた暗号資産の確定申告サポート「Guardian」も、今後はpafinが引き継ぐ予定です。

クリプタクトは国内ユーザー20万人以上が利用する損益計算プラットフォームで、Gtaxは会計仕訳機能や分かりやすいUI、税理士・法人向けサポートを強みとしてきました。pafinは両サービスの機能や運用知見をクリプタクト側へ集約し、損益計算と確定申告サポートの利便性向上を目指します。

DeFiやNFTで複雑化する損益計算

暗号資産の損益計算は、取引所の売買履歴をまとめるだけで完結しにくくなっています。複数の取引所やウォレットを使い分ける利用者が増え、DeFi、NFT、ステーキング、L2などを含む取引では、履歴の取得方法や分類作業も複雑になりやすい状況です。

こうした環境では、対応取引所の多さ、オンチェーン取引の読み取り、税理士が確認しやすい出力、過年度データの管理、法人利用への対応などが損益計算サービスに求められます。確定申告期に初めて取引履歴を整理する利用者にとっては、操作の分かりやすさやサポート体制も負担を左右します。

pafinは、Gtaxの強みをクリプタクトへ取り込み、対応カバレッジや税務対応の迅速性を高める方針です。国内で利用されてきた2つの損益計算サービスがまとまることで、暗号資産税務に関わる実務支援の提供体制にも変化が出る可能性があります。

Gtax利用者は9月27日までに確認

Gtaxでは、2026年7月1日から新規ユーザー登録が停止され、9月27日まで従来通り利用できると案内されています。9月28日から10月4日までは統合作業期間となり、10月5日以降は移行されたアカウントでクリプタクトを利用する流れです。

取り込み済みの取引データ、過去年度の計算結果、登録済みAPIキー、ウォレットアドレスは原則として自動的に引き継がれます。ただし、ブロックチェーン取引の「要処理」に残っている未処理取引など、一部は移行対象外になる可能性があるため、Gtax利用者は統合前に取引データや計算結果を確認しておく必要があります。

暗号資産の税務対応では、過去の取引履歴や計算結果を継続して確認できることが重要です。今回の統合は、サービス基盤をクリプタクトへ集約する動きであり、Gtax利用者にとっては申告前のデータ確認やサポート条件を見直すタイミングになります。

公式発表：クリプタクト