企業利用を意識したOpen USDを発表

グローバルな資金移動インフラの構築を進めるOpen Standardは6月30日、米ドル連動型ステーブルコイン「Open USD」を発表しました。Visa、Mastercard、BlackRock、Coinbase、Google、Stripeなど、決済・金融・テクノロジー・暗号資産分野の140社以上が参加する構想として示されています。

ステーブルコイン市場ではUSDTやUSDCが先行し、暗号資産取引に加えて企業決済、送金、オンチェーン金融での利用も広がっています。ただし、企業が大規模に導入する場合は、発行・償還コスト、利用量の制約、準備資産収益の扱い、ガバナンスの透明性が判断材料になります。Open USDは、こうした企業利用の課題に対応する設計を前面に出した点で、既存市場に新たな競争軸を加える動きといえます。

発行・償還無料と収益共有を掲げる設計

Open USDでは、企業が無料で発行・償還でき、取引量にも人工的な上限を設けないと説明されています。準備資産から得られる収益についても、運営コストをまかなう小規模な管理手数料を除き、パートナーに還元する設計です。

ステーブルコインの発行体は、準備資産から得られる金利収益を事業収益の柱にする場合があります。一方、Open USDは収益を参加企業側に分配する仕組みを掲げており、決済事業者や金融機関が自社サービスに組み込みやすいモデルを目指しているとみられます。運営面では、Open Standardが独立企業としてOpen USDを管理し、パートナーで構成される取締役会を通じて意思決定を行う方針です。

決済網・金融インフラ・暗号資産導線を横断

Open USDの特徴は、参加企業の幅広さにもあります。Visa、Mastercard、American Express、Adyen、PayPay、Western Union、MoneyGramなどは決済・送金の導線を持ち、BlackRock、BNY、Standard Chartered、SMFG、Mizuho Financial Group、DBSなどは金融インフラや機関投資家向けの領域と関係します。

さらに、Coinbase、Solana、Base、OKX、Ripple、Crypto.com、MetaMask、Aave、Polygon、Aptos Labsなどの暗号資産・ブロックチェーン関連企業も参加しています。Open USDは、取引所やウォレット内の利用に限らず、決済、送金、金融機関、オンチェーンアプリをつなぐ共通基盤としての利用を想定していると考えられます。ただし、一次情報では各社が同じ立場の発行主体になるとは示されていないため、共同発行ではなくOpen Standardの構想に参加する企業群として整理する必要があります。

今年後半の稼働後は実利用範囲が焦点

Open Standardは、Open USDを今年後半に稼働させる予定です。今後は、対応ネットワーク、利用可能なウォレットや取引所、企業向けの発行・償還条件、準備資産の管理方法、各国での規制対応が確認点になります。

米ドル連動型ステーブルコイン市場では、既存銘柄の流動性や利用実績が大きな強みです。そのためOpen USDが市場に定着するには、参加企業の名前だけでなく、実際にどのサービスで使えるのかが重要になります。PayPay、楽天グループ、SMFG、みずほフィナンシャルグループなど日本関連企業の名前も確認できるため、国内での利用範囲が示されるかも今後の注目点です。

公式発表：Open Standard