米国外の適格ユーザー向けに米国株をオンチェーン化

Coinbaseが発行するトークン化株式「Coinbase Tokenized Stocks」が米国時間2026年8月24日（日本時間25日）、レイヤー2ブロックチェーン「Base」上で提供を開始しました。米国外の対象地域に居住する適格ユーザー向けで、Apple、NVIDIA、Alphabet、Metaの米国株をトークンとして自己管理型ウォレットで保有し、対応するオンチェーン市場で24時間365日取引できます。

各トークンはCoinbaseが採用する「B20」規格で発行され、現物株と1対1で対応します。機関投資家向けマーケットメーカーなどのAuthorized Participantsが株式を取得し、規制下のブローカー兼カストディアンであるAlpacaが破産隔離された仕組みで保管します。トークン保有者は裏付け株式に対する直接的な請求権を持ち、株式への経済的エクスポージャーをBase上で保有できます。

提供はRegulation Sに基づき、米国居住者など一部地域の利用者は対象外となります。一次市場でトークンを発行・償還できるのはKYCを済ませた機関投資家やAuthorized Participantsに限られますが、発行されたトークンは対応する自己管理型ウォレットへ移転でき、Base上のDeFiサービスにも接続できます。

B20で株式分割や配当を処理、DeFiでの利用も想定

B20はERC-20を拡張した規格で、既存のウォレットや取引ルーター、DeFiプロトコルとの接続を前提に設計されています。配当や株式分割などのコーポレートアクションでは、トークン残高を直接増減させる代わりにオンチェーン上の倍率を調整します。配当は税金や手数料を差し引いた後に再投資して反映することで、流動性プールやレンディングに組み込まれたポジションを維持しやすくしています。

価格情報にはChainlinkのデータフィードを採用し、DEXやレンディング市場が継続的な価格データを参照できる環境も整えています。BaseはNVIDIA株のトークンを融資の担保として利用したり、Apple株のトークンをDEXへ供給したりする用途を例示しており、Aerodromeをはじめ複数のサービスがB20への対応を表明しています。

通常の米国株式市場が閉まっている時間帯や休日でも、対応するオンチェーン市場に流動性があれば売買できます。ただし、24時間取引できる仕組みが、すべての時間帯で十分な流動性や安定した価格形成を保証するわけではありません。DeFiで利用する場合には、市場流動性に加え、スマートコントラクトや接続先プロトコルに伴うリスクも考慮する必要があります。

KrakenやRobinhoodも参入、競争は利用範囲へ

米国株をブロックチェーン上で扱う動きはすでに広がっています。Krakenは2025年に「xStocks」を開始し、現物株で1対1に裏付けた株式・ETFトークンを米国外の利用者向けに提供してきました。その後は対象を米国株から香港、英国、韓国株へ広げています。Robinhoodも欧州で株式トークンを展開し、独自レイヤー2「Robinhood Chain」を通じたオンチェーン証券事業を進めています。

こうした先行事例を踏まえると、セルフカストディや24時間取引、DeFiとの接続そのものはCoinbase固有の仕組みではありません。事業者によって法的構造や保有者に与えられる権利、採用するブロックチェーンは異なり、競争は株式へのアクセスを提供できるかという段階から、発行した資産をオンチェーン上でどこまで活用できるかという領域へ広がっています。

Coinbaseは自ら株式トークンを発行し、自社が開発するBase上でB20規格として流通させます。株式取引サービスを増やすことに加え、DEXやレンディング市場で利用される資産として株式をBaseへ取り込もうとしている点に、今回の参入の位置付けがあります。

Coinbaseの株式事業とBaseを接続

Coinbaseは暗号資産以外の金融商品も一つのプラットフォームで扱う方向へ事業領域を広げてきました。通常の株式・ETF取引を展開する一方、トークン化分野では発行、ライフサイクル管理、流通、取引を一体化する「Coinbase Tokenize」を整備しており、伝統金融資産をオンチェーンへ移すための基盤を拡充しています。

Coinbase Tokenized Stocksは、同社アプリ内で株式を売買できるようにする取り組みを、パブリックブロックチェーンへ広げる位置付けとなります。ユーザーが株式への経済的権利を表すトークンを自身のウォレットで保有し、Coinbase外の対応アプリケーションでも利用できるため、同社の株式事業とBaseのDeFiエコシステムが直接結び付きます。

規制面では、Coinbaseがアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）に国際的なトークン化拠点を設けており、今回の株式トークンもADGMの規制枠組みの下で発行されます。米国企業の株式を扱いながら提供対象を米国外の適格ユーザーとしている点は、KrakenやRobinhoodと同様、トークン化株式の商用展開が米国外で先行している状況を映しています。

Base上で株式の流動性を形成できるか

Baseは今後、Coinbase Tokenized Stocksの対象銘柄を追加し、株式以外の実世界資産（RWA）もオンチェーンへ取り込む方針を示しています。トークン化株式を巡る競争が広がるなか、対応銘柄を増やすことと並び、発行した資産に継続的な流動性と利用用途を形成できるかがサービスの実用性を左右します。

株式をブロックチェーン上へ移しても、保有や取引が広がらなければDeFiとの接続性は十分に生かされません。Coinbaseにとっては、初期4銘柄の投入を起点に、株式トークンがBase上でどの程度取引され、レンディングの担保やDEXの流動性として循環するかが次の焦点となります。

こうした利用が定着すれば、BaseにとってもDeFiで扱う資産の範囲が暗号資産やステーブルコインから伝統金融資産へ広がります。Coinbase Tokenized Stocksがどこまで流動性を集められるかは、同社の株式事業の行方とともに、BaseがRWAを扱うオンチェーン金融基盤として存在感を高められるかを測る指標になりそうです。

公式発表：Base