SBIグループ参画に向け基本合意

暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクは6月25日、SBIホールディングス、同社完全子会社のSBICAH合同会社、ビットバンク株主の廣末紀之氏、MIXI、セレスとの間で、SBICAHによるビットバンクの完全子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表しました。

本取引の一環として、ビットバンクの一部株主とSBICAHとの間で、ビットバンク株式に関する株式譲渡契約も締結されています。SBIホールディングスによる取得価額の合計は467億円で、取引が完了すれば、ビットバンクはSBIホールディングスの間接所有による完全子会社となる予定です。

今回の取引は、公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスなどを前提に進められます。暗号資産交換業者の中でも知名度の高いビットバンクがSBIグループに加わることで、国内の暗号資産取引サービスをめぐる競争環境にも影響を与える可能性があります。

預り資産は単純合算で約1.1兆円規模に

ビットバンクは、暗号資産市場の成長に加え、ステーブルコインやトークン化資産などデジタルアセット領域の拡大を背景に、金融サービス基盤や顧客基盤との連携が重要になっていると説明しています。SBIグループ参画後は、同グループの金融機能、顧客基盤、経営資源を活用し、暗号資産交換業やデジタルアセット関連事業の成長を図る方針です。

SBIグループは、SBI VCトレードを中心に暗号資産交換業を展開しています。2026年4月末時点のSBI VCトレードとビットバンクの数値を単純合算すると、預り資産残高は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座となる見込みです。顧客基盤の拡大により、暗号資産の売買サービスに加え、ステーブルコインなどを活用した新たな金融サービスの展開にもつながる可能性があります。

MIXIとセレスは関連会社から外れる予定

これまで、SNS「mixi」などを運営するMIXIと、ポイントサイト「モッピー」や暗号資産関連事業を展開するセレスは、いずれもビットバンクを持分法適用関連会社としていましたが、今回の取引完了に伴い、両社にとってビットバンクは持分法適用関連会社から外れる予定です。

MIXIは、ビットバンク株式の売却により、2027年3月期に関係会社株式売却益として約122億3100万円を特別利益に計上する見込みです。今回の取引は、SBIグループによる暗号資産事業の強化に加え、既存株主の保有株式売却にもつながる内容となっています。

取引完了は2026年10月頃を予定

主なスケジュールでは、基本合意書と株式譲渡契約の締結日が2026年6月25日、株式譲渡の実行日が2026年8月頃とされています。その後、ビットバンクによる自己株式取得を2026年10月頃に実施し、同月頃の取引完了を見込んでいます。

ビットバンクが運営する暗号資産取引所「bitbank」については、取引後もこれまで通りサービスを提供すると説明されています。

公式発表：ビットバンク PR TIMES