Solanaバリデータ運用とJapan SOLを発表

アライドアーキテクツのシンガポール子会社であるAllied Verse Pte. Ltd.（アライドバース）は2026年6月17日、Solana（ソラナ）上で自社バリデータの運用を開始したと発表しました。あわせて、Solanaバリデータ運用や資産運用技術支援を手掛けるDawn Labsと、Solanaエコシステム共同プログラム「Japan SOL」を始動するとしています。

Japan SOLは、企業によるSolanaトレジャリー運用に関する実証と、参加企業との情報共有を目的とするメンバーシップ型プログラムです。企業がSOLを保有・運用する際の技術理解、ウォレット管理、会計・税務・法務、運用体制などの論点について、両社が自社運用を通じた知見を共有します。

Dawn Labsが技術基盤を担当

Dawn Labsは、Japan SOLにおいてバリデータ運用、LST（リキッド・ステーキング・トークン）運用、ステーキング関連インフラの構築・運用、主要DeFiプロトコルとの技術連携を担当します。アライドバースは、自社でのバリデータ運用とトレジャリー運用を通じた実証的な知見の蓄積、Solanaエコシステムに関する情報発信を担います。

初期段階では、Solana上のLST発行・流動性インフラであるSanctumを活用したJapan SOL（LST）の発行が検討されています。参加企業がSOLを預け入れ、その対価としてJapan SOLを受け取り、ステーキング報酬相当の価値を享受できる設計が想定されています。

SanctumやKamino活用も検討

Japan SOLでは、Solanaの保有、ステーキング、LST活用に関する運用モデルを検証し、その知見を参加企業と共有します。将来的には、SolanaのDeFiプロトコルであるKaminoを活用し、LSTを担保にSOLを借り入れて再度ステーキングに充てるルーピング運用なども検討されています。

一方で、暗号資産の保有・運用には価格変動、担保価値下落時の清算、LSTの流動性低下やペッグ乖離、スマートコントラクト、秘密鍵管理、規制動向などのリスクがあります。Japan SOLはAllied Verse Pte. Ltd.がシンガポールで運営し、参加に関する個別対応や契約手続きもシンガポールで行われると説明されています。

公式発表：アライドアーキテクツ PR TIMES