Alpacaの証券基盤APIで米国株・ETF取引に対応

AlpacaJapanは6月5日、暗号資産取引プラットフォームのBinanceが、AlpacaDB Inc.およびグループ企業のアルパカと連携し、米国株式とETFの取引サービスに対応したと発表しました。今回のサービスはAlpacaの証券基盤APIを活用し、Binanceユーザーが暗号資産に加えて米国株・ETFにもアクセスできるようにする取り組みです。

対象は7,000銘柄を超える米国上場株式とETFで、5ドルから投資できます。取引時間は週5日・24時間に対応しますが、一部の銘柄は対象外です。また、利用できる商品や対象地域は、各法域の規制やユーザーの適格性、商品条件によって異なります。

暗号資産と伝統金融を同じサービス上で扱う動き

Binanceは、米国株式とETFへのアクセス提供を通じて、デジタル資産と伝統的な金融商品を同じサービス上で扱える環境の拡充を進めています。

資金管理ではUSDCを中心に、BNB、USDT、USD1、$Uにも対応すると説明されており、決済や注文、証券取引の提供体制などの詳細は、BinanceやAlpacaの公式情報で確認できます。

今回のサービスは、暗号資産取引所が株式やETFといった伝統金融商品へのアクセスを組み合わせる動きとして位置づけられます。

アルパカが証券インフラを提供

アルパカは、米国や日本を含む複数国で証券ライセンスを持つフィンテック企業です。株式、ETF、オプション、債券、暗号資産、トークン化証券などに対応する証券基盤APIを、世界40カ国・300社以上の金融機関に提供しています。

今回の連携では、アルパカがBinanceの米国株式・ETF取引サービスを支える証券インフラを提供します。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社は、暗号資産およびトークン化証券を取り扱っていないことも明記されています。

対象地域や銘柄ごとに条件が異なる

今回の発表は、BinanceがAlpacaの証券基盤APIを活用し、米国株式とETFへのアクセスを提供する内容です。対象商品、利用可能地域、銘柄ごとの対応状況は、法域や商品条件によって異なります。

利用者は、暗号資産と米国株・ETFを同じプラットフォーム上で扱えるようになります。証券取引の提供体制や対象地域、利用条件はサービスごとに異なるため、実際の条件は公式情報で確認できます。

公式発表：AlpacaJapan PR TIMES