ステーブルコイン活用でCircleと基本合意

野村ホールディングスは2026年6月26日、米Circle Internet Groupの関連会社であるCircle Internet Financialと、デジタル金融分野での戦略的協業に向けた基本合意書を締結したと発表しました。日本を含むグローバル市場で、ステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの可能性を検討します。

今回の合意は、金融取引や決済をブロックチェーン上で行う「オンチェーン金融」を実務に近づける取り組みとして位置づけられます。野村HDは、ステーブルコインを用いた即時決済、担保管理、資金移動、資本市場取引の高度化などを視野に入れており、Circleの技術やネットワークと野村HDの金融市場での知見を生かす方針です。

決済から担保管理まで広がる検討領域

主な検討領域には、ステーブルコインを活用したオンチェーン金融および資本市場取引、オンチェーンでの担保管理、資金移動、決済インフラの高度化が含まれます。クロスボーダー決済やトレジャリー業務、トークン化金融商品の取引では、処理速度や透明性、資金効率の向上が課題になっており、ステーブルコインはその解決手段の一つとして注目されています。

ステーブルコインの流通やオンチェーン金融の実現には、発行・移転の仕組みだけでは足りず、資産保全や担保管理、信託機能も重要になります。今回の協議では、こうした金融機関向けの運用面も検討対象に入っており、野村HDは今後、規制、法務、技術、事業性などの観点からCircleと具体的な協議を進めます。

CircleのUSDCやArcを金融インフラに活用

Circleは、米ドル連動ステーブルコイン「USDC」を中核とするステーブルコインネットワーク、資金移動を支えるCircle Payments Network、エンタープライズ向けブロックチェーン「Arc」などを展開する企業です。USDCはデジタル資産取引や決済、国際送金などで利用されており、同社は企業や金融機関向けのブロックチェーン活用にも注力しています。

野村HDにとっては、資本市場や機関投資家向けビジネスで培った知見を、ステーブルコインやトークン化金融商品の領域に接続する機会になります。Circleにとっても、日本を含む金融市場での実務導入を検討するうえで、大手金融グループとの協議は重要な接点になります。

協議段階として市場インフラ化を検討

今回の発表で示されたのは、次世代市場インフラの具体化に向けた協議の開始であり、現時点で具体的なサービス開始時期や個別商品の提供内容は公表されていません。

一方で、検討対象には決済や資金移動に加え、担保管理や信託機能も含まれており、金融機関がオンチェーン金融を実務で扱う際の運用設計まで協議範囲に入ります。ステーブルコインを単体の決済手段として扱う段階から、資本市場や金融インフラの一部として活用する段階へ進めるかが今後の確認点になります。

公式発表：野村ホールディングス