Bit Waybillを今秋提供へ
クラウド型在庫管理システムを提供するロジザードは5月20日、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」を今秋より提供開始する計画を発表しました。あわせて、ぷらっとホームも同日、同社の非金融RWA技術「ThingsToken ™」がBit Waybillの技術基盤に採用されたと発表しています。
Bit Waybillは、貨物の荷札情報を共通IDで管理し、企業ごとに分断されていた運送情報を物流業界横断でつなぐ仕組みです。深刻化するドライバー不足や運送力の低下に対応し、共同運送や幹線輸送など、フィジカルインターネットで想定される物流連携を支える基盤として設計されています。
貨物ごとに共通IDを発行しNFTで管理
Bit Waybillでは、貨物ごとに共通IDを発番し、ブロックチェーン上でNFT（非代替性トークン）として管理します。これにより、複数企業間で荷札情報を共有する際にも、データの真正性や唯一性を維持した情報共有が可能になるとしています。
また、運送履歴や更新情報を時系列で保持することで、貨物の移動や情報更新を追跡できる構成です。WMS、TMS、配送管理システムなどとのAPI連携を前提としており、既存アプリケーションとの接続や、新たな物流サービスの開発にも活用できる共創型プラットフォームを目指します。ロジザードは、Bit Waybillに参加する企業を広く募集するとしています。
ThingsTokenを技術基盤に採用
Bit Waybillの技術基盤には、ぷらっとホームが開発した「ThingsToken ™」が採用されました。ThingsToken ™は、現実世界のモノや設備、デバイス、帳票、チケットなどの資産をブロックチェーン上に記録・管理するためのNFT技術です。ぷらっとホームは、RWAを金融資産に限らず、モノや設備なども含む広義の現実世界の資産として説明しています。
ロジザードとぷらっとホームは2025年2月13日、物流DXにおけるブロックチェーン技術活用の可能性を検証する共同研究を発表していました。今回のBit Waybillは、ロジザードの物流領域の知見と、ぷらっとホームの非金融RWA技術を組み合わせた共同研究の成果の一つとして位置づけられています。
物流データ共有の基盤化を目指す
ロジザードは、クラウドWMS「ロジザードZERO」などを展開しており、年間1億件を超える出荷オーダーを処理しているとしています。Bit Waybillでは、倉庫、荷主、運送事業者ごとに分かれていた荷札・運送情報を共通IDで扱い、企業の枠を超えて運送情報を共有しやすくすることを目指します。
今回の発表は、Bit Waybillの提供計画と、その技術基盤としてのThingsToken ™採用を同時に示すものです。今秋の提供開始に向けて、API連携先となる物流システムや参加企業の広がりが、サービスの実用範囲を左右する要素になります。
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