
共通デジタル荷札を今秋提供へ
クラウド型在庫管理システムを提供するロジザードは2026年5月20日、ブロックチェーンを活用した共通デジタル荷札「Bit Waybill(ビットウェイビル)」を今秋より提供開始する計画を発表しました。貨物ごとに共通IDを発行し、企業ごとに分かれて管理されていた荷札情報や運送情報をつなぐ仕組みです。
同日、ぷらっとホームも、同社の非金融RWA技術「ThingsToken ™」がBit Waybillの技術基盤に採用されたと発表しました。Bit Waybillは、ドライバー不足や運送力の低下といった物流課題を背景に、共同運送や幹線輸送などで必要になる情報共有を支える基盤として設計されています。
貨物ごとに共通IDを発行しNFTで管理
Bit Waybillでは、貨物ごとに共通IDを発番し、ブロックチェーン上でNFT(非代替性トークン)として管理します。複数企業が関わる輸送でも、荷札情報の真正性や唯一性を保ちながら共有できるようにする仕組みです。
また、運送履歴や更新情報を時系列で保持し、貨物の移動や情報変更を追跡できる構成になっています。WMS、TMS、配送管理システムなどとのAPI連携を前提としており、既存システムと接続しながら荷札情報を共通基盤で扱える点が特徴です。ロジザードは、Bit Waybillに参加する企業を広く募集しています。

ThingsTokenを技術基盤に採用
Bit Waybillの技術基盤には、ぷらっとホームが開発した「ThingsToken ™」が採用されました。ThingsToken ™は、現実世界のモノ、設備、デバイス、帳票、チケットなどをブロックチェーン上に記録・管理するためのNFT技術です。
ロジザードとぷらっとホームは2025年2月13日、物流DXにおけるブロックチェーン技術活用の可能性を検証する共同研究を発表していました。Bit Waybillは、ロジザードの物流領域の知見と、ぷらっとホームの非金融RWA技術を組み合わせた共同研究の成果の一つとされています。
物流システムとのAPI連携を想定
ロジザードは、クラウドWMS「ロジザードZERO」などを展開しており、年間1億件を超える出荷オーダーを処理していると説明しています。Bit Waybillでは、倉庫、荷主、運送事業者ごとに分かれていた荷札・運送情報を共通IDで扱い、企業の枠を超えた情報共有を進める計画です。
提供開始は今秋の予定で、WMS、TMS、配送管理システムなどとのAPI連携を前提とした設計が示されています。ロジザードは、Bit Waybillに参加する企業を広く募集しており、既存システムとの接続や物流関連企業の参加拡大によって、共通デジタル荷札として扱える情報の範囲を広げていく狙いです。

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