Bitget、Realityでトークン化米国株式・ETFを提供

証券基盤APIを提供するフィンテック企業アルパカの日本法人AlpacaJapanは2026年6月8日、暗号資産取引プラットフォームのBitgetが、AlpacaDB Inc.およびグループ企業が提供する証券トークン化インフラを活用し、新サービス「Reality」でトークン化米国株式・ETFの提供を開始したと発表しました。

Realityは、Bitgetの対象ユーザーが暗号資産に加え、トークン化された米国株式やETFへのアクセスを得られるようにするプラットフォームです。Bitgetは、暗号資産と伝統的な金融資産を同じエコシステム内で扱う「ユニバーサル・エクスチェンジ（UEX）」構想の一環としてRealityを位置づけています。

ステーブルコイン活用で米国株式市場へのアクセスを支援

発表によると、Realityではステーブルコインを活用し、マーケットイベントに応じた投資や資金移動に対応します。暗号資産ユーザーに親和性の高い操作環境で、米国株式市場へのアクセスを提供する構成です。

Bitgetは2018年創業の暗号資産取引プラットフォームで、発表では1.25億人のユーザーを抱えると説明されています。米国資産への投資では、海外証券口座の開設や通貨の両替、決済にかかる時間、複数口座の管理などが課題になる場合があります。Realityは、こうした手続きを単一のプラットフォーム上で簡素化する取り組みとして説明されています。

Alpacaが証券トークン化インフラを提供

アルパカは、米国や日本を含む複数国で証券会社登録を有するフィンテック企業です。株式、ETF、オプション、債券、暗号資産、トークン化証券などに対応する証券基盤APIを、世界40カ国・300社以上の金融機関に提供し、1200万以上の証券口座を支えているとしています。

今回の連携では、アルパカがBitgetのトークン化米国株式・ETFサービスを支える証券トークン化インフラを提供します。なお、PR TIMES掲載の発表では、日本法人であるAlpacaJapan株式会社は暗号資産およびトークン化証券を取り扱っていないことも明記されています。

対象地域や利用条件は法規制・サービス条件に準拠

今回の発表は、BitgetがAlpacaの証券トークン化インフラを活用し、Realityを通じてトークン化米国株式・ETFへのアクセスを提供する内容です。利用できる商品、対象地域、取引条件は、各法域の規制やサービス条件によって異なります。

トークン化米国株式・ETFは、暗号資産と伝統金融をつなぐ取り組みとして注目されています。一方で、実際の提供範囲や取引条件、投資家が得られる権利の内容はサービスごとに異なるため、利用にあたってはBitgetやAlpacaの公式情報を確認する必要があります。

公式発表：AlpacaJapan PR TIMES