Mastercard Transaction ServicesがBitLicense取得

決済大手Mastercardは5月27日、同社関連会社のMastercard Transaction Services（U.S.）LLCが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicenseを取得したと発表しました。BitLicenseは、ニューヨーク州で暗号資産関連事業を行う企業に求められる主要な規制枠組みです。

Mastercardによると、今回の承認は、ステーブルコインやトークン化預金など、デジタル通貨を支える決済・精算インフラへの取り組みに沿ったものです。同社は、既存の決済ネットワークと同水準のセキュリティ、コンプライアンス、リスク管理を重視すると説明しています。

消費者保護やサイバーセキュリティ要件に対応

NYDFSのBitLicense制度は、暗号資産事業に対し、消費者保護、サイバーセキュリティ、財務健全性、業務継続性などの要件を課す枠組みとして知られています。ニューヨーク州で仮想通貨の送受信、保管、売買、交換サービス、発行・管理などの事業活動を行う場合、原則としてBitLicenseまたは同等の認可が必要になります。

今回のBitLicenseの取得主体は、Mastercard Transaction Services（U.S.）LLCです。Mastercardは、同法人を通じてニューヨーク州の規制枠組みに対応し、デジタル資産関連の決済・精算インフラへの取り組みを進めます。

ステーブルコインとトークン化預金の基盤整備へ

Mastercardは近年、ステーブルコインやトークン化預金を既存の決済ネットワークに接続する取り組みを進めています。2026年3月には、SoFi Technologiesと連携し、SoFiUSDをMastercardの決済ネットワーク上の清算手段として活用する計画も発表しています。

今回のBitLicense取得は、ニューヨーク州で暗号資産関連の事業活動を行うための規制対応を進める動きです。Mastercardにとっては、ステーブルコイン決済やトークン化預金、ブロックチェーンを活用した決済・精算インフラを展開するうえで、規制面の基盤を整える取り組みと位置付けられます。

公式発表：Mastercard