デジタル社債関連事業で基本合意
イーサリアム関連事業を展開するHODL1は2026年6月11日、Web3事業プロデュースを手がける博報堂キースリーとの間で、デジタル社債関連事業の推進に向けた業務提携基本合意書（MoU）を締結したと発表しました。協業開始日は2026年6月を予定しています。
デジタル社債は、ブロックチェーンなどの技術を活用して発行・管理される社債を指します。HODL1は、IPなどのエンタメ産業、蓄電池や太陽光などのインフラ産業を含む幅広い領域で、デジタル社債の発行ニーズを持つ企業、投資組合、プロジェクト主体に向けた支援を目指すとしています。
案件組成・発行支援・共同マーケティングを推進
今回の基本合意では、デジタル社債関連プロジェクトの企画、推進、開発に関する協業が対象になります。HODL1や他社によるデジタル社債関連プロジェクトについて、企画・推進、共同マーケティング、事業領域や収益モデルの共同検討、発行体や関係事業者との共同提案、案件組成などを進める内容です。
また、ステーブルコイン決済やその周辺領域に関する連携も協議します。デジタル社債の流通時におけるステーブルコイン決済の導入・開発支援に加え、関連する調査、実証、共同提案、情報発信、法令・規制・実務上の論点に関する情報共有などを検討します。
2026年内に第一号案件の組成着手を目指す
博報堂キースリーは、Web3領域での事業プロデュース、プロジェクト推進、マーケティング支援、Web3サービス開発支援などを手がける企業です。HODL1は同社との連携を通じて、デジタル社債関連事業の企画・推進、発行候補企業や関係事業者との案件組成、発行後のマーケティング施策を具体化するとしています。
HODL1は2026年内に第一号案件の組成着手を目指しており、デジタル社債の発行支援やステーブルコイン決済の実装を通じた有償取引の創出を計画しています。なお、本MoUは現時点で法的拘束力を持たないものとされ、個別案件の成約などで業績に重要な影響が生じる場合は、東京証券取引所の適時開示規則に基づいて開示するとしています。
コメント