政府が暗号資産を金商法に位置づける改正案を閣議決定

本記事の主要内容

日本政府は 4 月 10 日、暗号資産取引を従来の資金決済法から「金融商品取引法（金商法）」の規制対象とする改正案を閣議決定した。これにより、未公表重要情報を利用した取引を禁じるインサイダー取引規制の導入や、無登録販売業者への罰則強化（懲役 3〜10 年、罰金 1,000 万円）が実施され、利用者保護と取引の公正性が向上した。この改正案は金融庁の報告書を法案化したもので、今後は国会審議を経て正式に制度化される見込みだ。

政府は4月10日、暗号資産を金融商品取引法（金商法）の規制対象に加える改正案を閣議決定しました。これにより、暗号資産の取引を従来の資金決済法に基づくサービス規制ではなく、金融商品の取引として規制の対象に移す内容です。

インサイダー規制や情報開示制度の整備が柱

日本経済新聞などの報道によると、改正案には暗号資産の発行事業者の破綻など未公表の重要情報を知りながら取引する行為を禁じるインサイダー取引規制が盛り込まれました。あわせて、発行者に年1回の情報開示を求めるほか、無登録で販売を行う業者への罰則強化も盛り込まれたと報じられています。拘禁刑の上限は3年から10年に、罰金の上限は300万円から1,000万円に引き上げる内容とされています。

金融審報告書を法案化、今後は国会審議が焦点

今回の改正案は、金融庁の金融審議会ワーキング・グループが2025年12月にまとめ、2026年2月に正式承認された報告書の内容を法案化したものです。金融庁は報告書の中で、暗号資産を有価証券とは異なる金融商品として金商法に位置づけ、利用者保護と取引の公正性を高める必要があるとしていました。今後は、今回閣議決定された改正案が国会審議の中でどのように制度化されるかが焦点です。