Morpho対応のDeFi導入基盤を発表

オンチェーン金融機能の事業導入支援を手がけるキリフダは7月14日、暗号資産取引アプリやウォレットアプリにDeFiレンディング機能を組み込むためのサービス「LaaS（Lending as a Service）」を発表しました。第一弾として、DeFiプロトコル「Morpho」を国内事業者が自社サービスへ導入できる形で提供します。

同社によると、規制対応を含む国内事業者向けDeFiレンディング導入サービスとして日本初と説明しています。LaaSは技術接続と規制・運用面の設計を一体で支援し、企業が既存アプリ内にDeFi機能を組み込むための環境を提供します。

既存アプリからDeFiレンディングへ接続

DeFiレンディングは、利用者が暗号資産やステーブルコインをプロトコルへ供給し、借り手が支払う金利などを原資とした収益を得る仕組みです。ただし、利用者がDeFiプロトコルを直接利用する場合は、外部ウォレットの接続や対応ネットワークの選択、資産の移動など、複数の操作が必要になることがあります。

LaaSは、ウォレット事業者や暗号資産交換業者のほか、ステーブルコイン、ポイント、アプリ内残高を扱う企業を対象とした組み込み型の基盤です。導入企業はAPIやSDKを利用し、資産の供給・償還、残高や収益の表示、リスク説明、利用者からの同意取得といった機能を既存アプリへ追加できます。

これにより、利用者を外部のDeFiサービスへ誘導せず、普段利用するアプリの画面からレンディング機能へ接続する導線を構築できます。事業者は既存サービスの利用環境を維持しながら、DeFiを活用した資産運用機能を追加できる一方、アプリ内での説明や同意取得を適切に設計する必要があります。

Gateway基盤で規制と運用の論点を整理

国内企業がDeFiレンディングを自社サービスへ組み込む場合、スマートコントラクトとの技術的な接続に加え、扱う資産や取引構造に応じた法的確認が必要となります。具体的には、カストディ、貸借の媒介、暗号資産の売買・交換、集団投資スキーム持分などへの該当性を検討する必要があり、技術、法務、コンプライアンス、運用の各部門を横断した設計が求められます。

キリフダはこうした導入実務に対応するため、利用可能なプロトコルや操作範囲をスマートコントラクトで制御する「Gateway基盤」を提供します。あわせて、技術仕様やリスク特性を整理した設計文書、取引履歴や利用者の同意記録を確認できる管理画面を用意し、導入設計や実証実験から、稼働後の監視、問題発生時の対応連携までを支援範囲に含めます。

管理画面には、キリフダが顧客資産を移転・操作する機能や、資産運用について助言する機能を設けないとしています。また、適用される規制は導入企業が扱う資産やサービス構造によって異なるため、LaaSの利用によって法的確認が完了するわけではなく、各社による個別の検討が必要です。

ステーブルコイン残高やポイント運用へ応用

LaaSの活用先としては、ステーブルコイン残高の運用、ウォレットへのレンディング機能追加、ポイントやアプリ内残高を活用したサービスなどが想定されています。アプリ内にDeFiへの接続経路を設けることで、事業者は既存の顧客基盤を維持しながら、保有資産を活用する新たな機能を提供しやすくなります。

一方、一般利用者向けに提供する場合は、収益率の表示に加え、元本割れ、スマートコントラクト、流動性、清算などのリスクを理解できる形で示す必要があります。操作を簡略化するほど、利用者からプロトコル内部の仕組みが見えにくくなるため、サービスを提供する事業者には、損失の可能性や利用時の注意点を分かりやすく説明する役割が求められます。

キリフダはMorphoに続き、Solana上のDeFiプロトコル「Kamino」などにも対応を広げる方針です。今後示される導入事業者や対応資産、利用条件から、国内事業者がDeFiレンディングを自社サービスへ組み込む際の具体的な運用範囲が明らかになりそうです。

公式発表：キリフダ PR TIMES