新韓投資証券とEtherfuse、韓国国債RWAで協業

韓国の大手証券会社である新韓投資証券は1月20日、実物資産（RWA）のトークン化事業を展開するEtherfuse（イーサフューズ）と戦略的業務協約を締結しました。Etherfuseが発行を予定する韓国国債を基礎資産とした「Stablebond（ステーブルボンド）」について、新韓投資証券が国債のブローカレッジや実物資産の取得・管理を支援します。

発行予定のStablebondはティッカー「KTB」とされ、パブリックブロックチェーンを通じて韓国国債への経済的なエクスポージャーを提供する構想です。伝統金融の証券インフラとブロックチェーン上のRWAを接続し、海外から韓国国債へ資金が流入する新たな経路の構築を目指します。

Etherfuseが発行、新韓投資証券は国債管理を支援

Stablebondの発行を担うのはEtherfuseです。同社は2024年からメキシコやブラジルの国債を基礎資産としたStablebondを展開しており、Solana、Stellar、Canton、Monadなど複数のパブリックブロックチェーンを活用しています。

新韓投資証券はStablebondの発行会社や販売会社として参加するのではなく、裏付けとなる韓国国債のブローカレッジや取得・管理を支援します。トークンの発行やブロックチェーン側をEtherfuse、基礎となる国債の金融実務を新韓投資証券が担う役割分担となっています。

また、新韓投資証券はStablebondの発行構造や価格決定、販売、流通には関与せず、商品の保証や投資勧誘も行わないと説明しています。Stablebondは韓国内で提供・販売されず、韓国国内の投資家を対象とした募集や売買も予定されていません。

海外投資家から韓国国債へのアクセスを意識

韓国では海外投資家による国内資本市場へのアクセス改善が進められてきました。外国人投資家の事前登録制度は2023年12月に廃止され、韓国国債についても海外投資家が利用できる決済・取引制度の整備が進められています。

今回のStablebondは、こうした既存の証券市場の制度整備とは異なる経路から韓国国債へのアクセスを広げる試みと捉えられます。新韓投資証券は、従来の海外投資では為替交換や口座開設、中介コストなどの手続きが発生する一方、Stablebondではブロックチェーンウォレットを通じて24時間アクセスできる仕組みを想定しています。

利用者にとっての利便性がどこまで高まるかは実際の流通環境にも左右されますが、韓国国債という既存金融資産をパブリックブロックチェーン上で扱う点は、RWA市場の対象がさらに広がっていることを示す動きといえます。

PoCから実際の発行・流通を見据えたRWAへ

新韓投資証券は今回の協業について、概念実証（PoC）の段階にとどめず、実際の発行と流通を行うパブリックブロックチェーン型RWAの事例として位置付けています。ドル建てのデジタル資産市場に存在する流動性を韓国国債や韓国ウォン建て資産へつなげる構造も視野に入れています。

注目したいのは、既存金融機関が自らトークンを発行する形ではなく、証券会社が国債取得や管理など既存金融側を担当し、RWA事業者がブロックチェーン側を担う分業モデルを採用した点です。各社が得意とするインフラを接続することで、金融機関がパブリックブロックチェーンを活用する際の一つの形が示されています。

新韓投資証券は今後も海外企業との協業を進め、韓国の金融資産と世界のブロックチェーン市場を結ぶ発行・流通構造の構築を目指す方針です。韓国国債を対象としたStablebondが実際の流通へ進めば、国債RWAが実証段階から金融商品として利用される動きを見るうえでも注目される事例となりそうです。

公式発表：新韓金融グループ