機関投資家・法人向け大口取引サービスを開始
暗号資産交換業者のデジタルアセットマーケッツは2026年6月23日、機関投資家および法人向けのデジタル資産取引サービス「Digital Asset Prime Service」の提供を開始しました。同サービスは大口取引を前提としており、同社所定の審査と取引基準を満たした顧客に提供されます。
同サービスは、複数の海外流動性ソースと接続することで、大口取引に必要な価格競争力と流動性の確保を打ち出しています。顧客の取引規模や運用方法に応じた付帯サービスも提供する計画です。
5月開始のサービスを含む形で展開
今回のDigital Asset Prime Serviceは、同社が5月26日に開始した機関投資家・法人の自己資金取引向け大口暗号資産トレーディングサービスを含む形で提供されます。5月のサービスが円建てビットコイン現物取引を中心に始まったのに対し、今回のPrime Serviceでは、複数銘柄や複数の接続方法に対応する法人向けデジタル資産取引サービスとして範囲を広げた点が特徴です。
国内でも、ステーブルコインや電子決済手段をめぐる制度整備が進み、企業や金融機関がデジタル資産の活用を検討しやすい環境が整いつつあります。今回のサービスは、同社が機関投資家や法人向けの取引インフラ領域を強化する動きといえます。
API接続やジパングコインシリーズに対応
Digital Asset Prime Serviceは、ディーリングプラットフォーム接続やAPI（FIX等）接続など、複数の取引チャネルに対応します。機関投資家向け取引で利用されるディーリングプラットフォーム「TIGER Trading Platform」との連携も特徴です。
取扱銘柄は、BTC、ZPG、ZPGAG、ZPGPTです。ZPGは金価格、ZPGAGは銀価格、ZPGPTはプラチナ価格への連動を目指すジパングコインシリーズで、ビットコインに加え、コモディティ連動型の暗号資産も大口取引の対象となります。
同社によると、同サービスはすでに自己勘定取引を行う一部の機関投資家に利用されており、複数の機関投資家や法人との間で口座開設も完了しています。
法人向けデジタル資産インフラを拡大
デジタルアセットマーケッツは、暗号資産交換業者として取引所を運営する一方、デジタル資産の発行・流通・管理を支援する事業にも取り組んでいます。今回のDigital Asset Prime Serviceは、こうした法人向けデジタル資産事業の一環として位置づけられます。一方、同サービスは投資助言や投資一任を行うものではなく、利用には同社の審査や取引基準を満たす必要があります。
同社は今後、対応銘柄や機能を拡充し、法人顧客基盤の拡大を進めるとみられます。機関投資家や法人によるデジタル資産活用が広がるなか、同サービスが国内の大口デジタル資産取引の基盤としてどこまで拡大するかが注目されます。
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