SBI VCトレードがSBINFTを吸収合併へ

暗号資産交換業や電子決済手段関連サービスを手がけるSBI VCトレードと、NFTプラットフォーム事業を展開するSBINFTは5月15日、SBI VCトレードを存続会社とする吸収合併を決議したと発表しました。効力発生日は2026年7月1日の予定です。

両社は5月13日付の取締役会で合併を決議し、5月14日に合併契約を締結しました。SBINFTは合併により消滅会社となります。合併後の商号、所在地、資本金、決算期は、存続会社であるSBI VCトレードの内容を引き継ぐ形になります。

VCTRADEとBITPOINTは変更なし

今回の合併に伴い、SBI VCトレードが提供する暗号資産取引サービス「VCTRADE」と「BITPOINT」に変更はありません。SBI VCトレードは2026年4月1日付でビットポイントジャパンとの合併を完了しており、現在は複数ブランドで暗号資産取引サービスを展開しています。

SBINFT側のサービスでは、NFTマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」の運営を合併後もSBI VCトレードが継続します。今後は、SBI VCトレードの暗号資産サービスやSBI Web3ウォレットとの連携も見据え、NFTを活用したデジタルマーケティング支援を続ける方針です。

SBINFT Marketは2026年6月30日に終了予定

一方、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」は、2026年6月30日をもってサービス終了予定です。SBINFT Marketは、パブリックチェーンを活用したNFTの一次販売・二次販売に対応するマーケットプレイスとして提供されてきました。

同社は、SBINFT Marketの終了に関する具体的なスケジュールや、利用者が保有するNFT・資産の取り扱い、必要な手続きについて、後日改めて案内するとしています。現在利用中のアカウントや資産については、直ちに影響はないと説明しています。

NFT事業の経営資源をSBI VCトレードに集約

SBIグループは、NFT売買の取引量が世界的に低下する中、NFTの活用が投機的な売買からRWA（現実資産）など実体経済での利用へ移っていると説明しています。今回の合併では、暗号資産取引サービスを持つSBI VCトレードと、NFTマーケティングやプラットフォーム運営の知見を持つSBINFTの経営資源を統合します。

SBI VCトレードは今後、暗号資産、電子決済手段、NFTなどの技術を組み合わせたサービス展開を進める考えです。利用者にとっては、VCTRADEとBITPOINTの取引サービスが継続される一方で、SBINFT Marketが終了予定となり、SBINFT Mitsの運営が継続される点が主な変更点となります。

公式発表：SBI VCトレード公式サイト