アジア時間帯の取引執行とリスク管理を担当

株式会社メタプラネットは2026年9月11日、香港に完全子会社「Metaplanet Asset Management Asia Limited」を設立すると発表しました。同日開催した取締役会で設立を決議しており、2026年9月中の設立を予定しています。当初の出資金は100万米ドルで、メタプラネットが全株式を保有します。

新会社は、顧客から預かった資産と自己資金を、ビットコイン関連資産に投じるマルチストラテジー型の運用拠点となります。対象にはビットコインのほか、関連企業の株式、ビットコインを財務資産として保有する企業が発行する優先証券やクレジット商品、関連する流動性の高い金融商品などが含まれます。

香港子会社は、アジア時間帯における運用資産の売買や取引執行を担い、ポジションと市場動向を継続的に監視しながら運用・リスク管理を行う計画です。取締役には、メタプラネットCEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏、ダレン・ウィニア氏、ケルビン・リー氏が就任する予定です。

マイアミとの連携で顧客資産運用へ進出

香港子会社が連携するのは、メタプラネットが2026年3月に米フロリダ州マイアミで設立した「Metaplanet Asset Management Inc.（MAM）」です。MAMはグループの資産運用事業と機関投資家向け投資事業の中核として、ビットコイン関連投資商品の運用、キャピタルマーケット・アドバイザリー、規制対応インフラの開発を進めています。

想定する投資領域は、ビットコイン関連の永久優先証券や債券型商品、デリバティブとストラクチャード商品を活用したインカム戦略、ビットコイン・トレジャリー企業を対象とする株式・クレジット戦略、指数商品など多岐にわたります。対象となる市場や金融商品が広がれば、地域ごとの取引先や流動性へのアクセスを確保し、時差をまたいでポジションを管理する体制も必要になります。香港子会社はMAMの米国中心の運用機能をアジアから補い、市場変動や投資機会への対応力を高める役割を担います。

事業構造の面で注目されるのは、自社資金によるビットコイン保有に、顧客資産を預かる運用事業が加わる点です。トレジャリー事業の収益や企業価値はビットコイン価格と資金調達環境から大きな影響を受けますが、顧客資産の運用では、運用残高に応じた手数料などを継続収益へ発展させる余地があります。外部資金をどこまで呼び込めるかが、収益機会を多様化するうえで重要になります。

制度整備が進む香港に運用拠点

香港は国際金融センターとしての基盤を生かし、デジタル資産関連企業や運用資金の誘致を進めています。香港政府は2025年6月に「デジタル資産発展政策宣言2.0」を公表し、規制体系の整備やトークン化商品の拡大、ステーブルコインを含む実用事例の開発を政策の柱に据えました。

香港の財経事務・庫務局と証券先物委員会は2026年5月、仮想資産の助言・運用サービスに関する規制案の意見募集結果を公表しました。同案は、顧客の仮想資産ポートフォリオについて裁量を持って投資判断を行う事業を免許制の対象とし、財務基盤や取引執行、資産評価、流動性管理、サイバーセキュリティなどの体制を求める方向を示しています。

メタプラネットの進出は、香港がデジタル資産を金融規制の枠内に取り込み、機関投資家の参加を支える市場基盤を整えている時期と重なります。アジア時間帯の取引を担う地理的な利点に加え、ビットコインと関連証券を組み合わせた運用事業を展開するうえでも、香港の金融市場や制度環境は重要な意味を持ちます。顧客資産の獲得を進めるには、運用実績に加えて、こうした規制に対応する管理体制の構築が欠かせません。

日米香港を結ぶ「Project Nova」

メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務準備資産として蓄積するトレジャリー戦略を進めてきました。現在は「Project Nova」と呼ぶ中長期戦略のもと、ビットコインを中核とする金融プラットフォームの構築を掲げ、資産運用、証券、資本市場などへ事業領域を広げています。

国内では2026年6月にSiiibo証券の全株式を取得する契約を締結し、同社は7月13日付で「メタプラネット証券」へ商号を変更しました。メタプラネット証券は、第一種金融商品取引業者として社債を中心とする証券プラットフォームと投資家基盤を有しており、将来的にはBTC連動型債券、ビットコイン関連資産を組み入れた商品、セキュリティ・トークンなどの組成・販売を検討しています。

グループ各社の役割を整理すると、MAMを中心に運用戦略を開発し、香港子会社がアジア時間帯の取引と管理を支え、メタプラネット証券が国内の金融商品と投資家を結ぶ構図が見えてきます。香港子会社による2026年12月期の連結業績への影響は軽微と見込まれており、事業は収益化に先立って運用基盤を整える段階にあります。今後は、構想するファンドや金融商品の具体化、外部の顧客資産の獲得、国内証券事業との連携が進み、金融サービスを新たな収益の柱へ育てられるかが焦点となります。

公式発表：メタプラネット