ETH保有者向けステーキングを正式開始

ビットバンクは2026年8月25日、暗号資産取引サービス「bitbank」でイーサリアム（ETH）を対象とするステーキングサービスの提供を開始したと発表しました。同社は7月24日に8月25日からの提供を予告しており、予定通り正式サービスへ移行した形です。取引口座でETHを保有し、利用規約への同意と報酬の受取設定を有効にすると、ビットバンクがステーキングによって受領した報酬の一部を受け取れます。

報酬は原則として毎週月曜日の午前8時ごろに付与され、受取設定を有効にしたETHにも拘束期間は設けられません。このため、利用中も売却や出金が可能です。ビットバンクが示した参考値では、ETHのステーキング年率は2.83％、手数料控除後の顧客利回りは1.78％となっていますが、いずれも固定利率ではなく、実際の報酬はステーキング環境などに応じて変動します。

ステーキングの実施にあたっては、顧客の取引口座で保有されている対象暗号資産からビットバンクが任意に数量を選び、時期や数量も同社が決定します。利用者が自身でバリデーターを運用したり、ステーキングするETHを個別に指定したりする必要はなく、通常の取引口座で保有を続けながら報酬を受け取れる設計です。

レンディングとは異なるETHの運用手段に

bitbankでは以前から、保有する暗号資産を同社へ貸し出し、契約期間に応じて利用料を受け取る「暗号資産を貸して増やす」を提供しています。同サービスは原則として契約から1年後に満期を迎え、中途解約時には手数料が発生するため、資産を一定期間貸し出すことを前提としています。

これに対してステーキングでは、受取設定を維持した状態でもETHを売却・出金できます。レンディングとは資産の拘束条件が異なるため、bitbankの利用者にとっては、暗号資産を貸し出して利用料を得る方法に加え、取引可能な状態を保ちながらETHから報酬を得る選択肢が加わったことになります。

こうしたサービスが成立する背景には、イーサリアムが2022年の「The Merge」でコンセンサス方式をProof of Work（PoW）からProof of Stake（PoS）へ移行したことがあります。PoSではバリデーターがネットワーク上の取引検証などを担い、その対価として報酬を受け取る仕組みが採用されており、国内でも暗号資産交換業者が利用者に代わってステーキングを行い、報酬を分配するサービスが広がっています。

国内取引所でもETHステーキングが広がる

国内ではSBI VCトレードなどがすでにETHのステーキングに対応しています。SBI VCトレードはETHを含む複数銘柄を対象とし、対象暗号資産を口座で保有していれば特別な申し込みを必要とせず、平均保有数量に応じた報酬を月単位で付与する方式を採用しています。

bitbankはこれとは異なり、利用者が報酬の受取設定を選択し、報酬を毎週付与する仕組みとしました。国内取引所でETHステーキング自体はすでに提供されているため、各社の違いは対応銘柄の数に加え、申し込み方法や報酬の付与頻度、資産をどの程度自由に動かせるかといったサービス設計に表れています。

サービス開始時点でbitbankが対応する銘柄はETHのみです。ステーキング報酬によって保有するETHの数量が増えた場合でも、ETH自体の市場価格は変動するため、日本円換算の資産価値が同じ割合で増えるとは限りません。顧客利回り1.78％も参考値であり、価格変動による損益とステーキング報酬は分けて捉える必要があります。

正式開始に合わせてWキャンペーン

ステーキングサービスの正式開始に合わせ、ビットバンクは「ステーキングサービス提供開始 Wキャンペーン」を実施すると発表しました。ETH購入を対象とするキャンペーンでは、事前にエントリーしたうえで販売所からETHを500円以上購入した利用者の中から抽選で15人に1万円相当のETHを付与します。期間は8月25日から9月28日までで、取引所での購入は抽選対象に含まれません。

もう一つはbitbank公式Xアカウントを使ったキャンペーンで、公式アカウントをフォローし、指定投稿をリポストした参加者から抽選で100人に500円分のAmazonギフトカードを提供します。応募期間は8月25日正午から8月31日午後11時59分までで、指定ページからXアカウントを連携すると抽選結果をその場で確認できます。

国内の暗号資産交換業者では、取引機能に加え、保有中の暗号資産を活用するサービスの拡充も進んでいます。bitbankも既存のレンディングにステーキングを加えたことで、ETH保有者向けの運用手段を広げました。今後は対応銘柄をETH以外へ拡大するか、毎週報酬を付与する仕組みが既存利用者の保有行動やサービス利用にどのようにつながるかが注目されます。

公式発表：ビットバンク PR TIMES