9月中旬から販売所・積立で現物取引

ビットトレードは2026年9月2日、Stronghold Anchor Limitedが発行する暗号資産「ストロングホールド（Stronghold SHx／SHX）」の取扱いを、同年9月中旬に始める予定だと発表しました。一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の公表データに基づくと、予定どおり開始された場合、国内の暗号資産交換業者によるSHXの取扱いは初の事例となります。

同社のウェブサイトとアプリを通じた入出金に加え、販売所での購入・売却と積立暗号資産に対応し、いずれも現物のみを扱います。SHXの追加後、ビットトレードの取扱銘柄は合計48種類となる見込みです。

決済と加盟店向け金融に組み込まれるSHX

Strongholdは、ACH決済やカード決済、リアルタイム決済、加盟店向け融資などを手がけるフィンテック企業です。開発者向けAPIを通じて企業へ決済・金融機能を提供しており、SHXは同社の決済エコシステムで利用されるユーティリティトークンとして運用されています。

SHXは送金や決済手数料の支払いに使われ、Strongholdのリワードプログラムでは、決済ネットワーク上の取引額に応じて加盟店と顧客へ付与されます。流動性プールを加盟店向け融資サービスの資金供給に活用するほか、保有者がネットワークの機能や実装に関する投票へ参加できる仕組みも備えており、決済取引や加盟店支援の拡大がトークンの利用につながる設計です。

Stellarブロックチェーンを基盤とするSHXは、最大供給量が1,000億枚に固定されています。2018年末には総供給量の約5％が初期ユーザーへエアドロップされ、ICO、TGE、IEOによる販売は行われませんでした。その後はEthereumとの間でSHXを1対1で移動できるブリッジが整備され、公式サイトではSolanaとXRP Ledger上のトークンアドレスも案内されています。

Kraken・Uphold上場を経て日本市場へ

SHXは2025年10月に米暗号資産取引所Krakenで取引が始まり、同年11月にはデジタル資産プラットフォームUpholdにも上場しました。UpholdではStellar版とEthereum版の双方が扱われるなど、海外では取引経路とマルチチェーンでの利用環境が段階的に整備されており、ビットトレードによる取扱いは、この流れに続く日本市場への参入となります。

ビットトレードも取扱銘柄の拡充を進め、2026年3月には企業向け分散型台帳Hederaのネイティブトークン「HBAR」を追加しました。SHXの採用も、主要な暗号資産に加え、決済や企業向けサービスで固有の用途を持つ海外プロジェクトまで取扱対象を広げる動きの延長線上にあります。

国内での取得経路が広がり、実利用との接続が次の段階へ

国内での取扱いが始まれば、日本の利用者は海外サービスへ暗号資産を送付する手順を経ずに、登録交換業者であるビットトレードの口座内でSHXを購入・売却できるようになります。積立にも対応するため、海外取引所やオンチェーンの取引サービスが中心だった国内ユーザーの取得経路は広がります。

売買にはビットトレードが取引相手となって価格を提示する販売所方式が採用されます。操作しやすい形式である反面、売値と買値の差であるスプレッドが実質的な取引コストとなるため、開始後の提示価格や最低注文数量、入出金時に利用できるネットワークが実際の利用環境を左右します。

取扱開始によって生じる直接的な変化はSHXへのアクセス拡大ですが、ユーティリティトークンとしての需要は、Strongholdの加盟店網や決済取引、報酬プログラムの利用状況と関係します。国内からの新たな取引需要がSHXの流動性を支え、決済エコシステムでの利用へつながるかによって、今回の日本市場参入が持つ意味も明確になっていきます。

公式発表：ビットトレード PR TIMES