日本国債レポ取引をCanton Networkで実証
Secured Financeは2026年8月13日、三菱UFJ信託銀行らが進める日本国債（JGB）レポ取引のオンチェーン化実証に参画し、取引ライフサイクルを処理するレンディングプロトコルを提供すると発表しました。実証には、機関投資家向け金融での利用を想定したブロックチェーン「Canton Network」を活用し、既存の国債制度とオンチェーン処理を組み合わせた取引基盤の構築を検証します。
対象となるのは、取引条件の合意・記録、JGBとデジタルマネーを受け渡すスタート取引、期中の時価評価・担保管理、資金返済と国債を受け戻すエンド取引です。JGBは振替国債としての法的性質を維持しながら、これらの処理をブロックチェーンと連動させるため、既存市場との整合性を保ったまま取引工程を効率化できるかが検証の焦点になります。
レポ取引は国債などの有価証券を活用して短期資金を調達・運用する金融取引で、証券と資金の決済に加え、取引期間中の担保管理や時価評価も必要です。複数の工程を一つの基盤上で連携できれば、取引処理の効率化や資金・担保の運用高度化につながる余地があります。
レンディングプロトコルで取引工程を連携
スタート取引では、JGBとデジタルマネーを同時に受け渡すDvP（Delivery versus Payment）を検証し、その後の時価評価や担保管理からエンド取引までをスマートコントラクトでつなぎます。個別に処理されてきた取引工程を連続したライフサイクルとして扱うことで、レポ取引全体の自動化と処理時間の短縮を目指します。
Secured Financeはこれまで、EthereumをはじめとするEVM系チェーン上で、固定金利取引、満期管理、オーダーブック、担保管理などを備えたプロトコルを開発してきました。今回のCanton向け実装では、その設計・運用経験を基に、選択的な情報開示、参加者間の情報遮断、取引・参加資格の認可といった機関投資家向けの要件を組み込みます。
金融機関にとって重要なのは、ブロックチェーン上で取引記録を共有すること自体ではなく、資金と担保の移動をどこまで連動させられるかです。決済と担保管理を一体化できれば、日中の資金調達や担保差し替えをより柔軟に行える可能性があり、レポ市場における資本効率や流動性管理の改善にもつながります。
海外ではオンチェーン・レポが商用利用へ
海外では、オンチェーン・レポが実証中心の段階から実取引へ移り始めています。米Broadridgeの「Distributed Ledger Repo（DLR）」は2026年6月に月間7.5兆ドル、1日平均3,570億ドルのレポ取引を処理しており、分散型台帳を使ったレポが大規模な金融取引に組み込まれつつあることを示しています。
Canton Networkでも、Digital Assetや金融機関などが米国債を担保、USDCを資金側に使ったオンチェーン資金調達を実施し、市場時間外の取引や証券・資金の同時決済を検証してきました。こうした海外事例を踏まえると、オンチェーン・レポの論点は「技術的に実現できるか」から、「既存市場の中でどこまで継続的に利用できるか」へ移っています。
日本でも同様に、JGBという流動性の高い既存資産をオンチェーン取引に接続できれば、担保移動や資金決済を迅速化できる可能性があります。とりわけレポ市場は金融機関の短期資金調達や流動性管理を支えるため、効率化の効果が実際の市場運用にどこまで及ぶかが注目されます。
日本市場では既存制度との接続が焦点
日本の国債市場には、発行、保管、振替、決済を支える既存制度と市場インフラがすでに整備されています。そのため、ブロックチェーン基盤の性能だけで商用化が決まるわけではなく、既存の契約実務やリスク管理、決済制度とどのように接続するかが重要になります。
Secured Financeは2026年5月から、Progmatとデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）の「トークン化国債・オンチェーンレポWG」にレンディングプロトコル領域で参画しており、同WGではトークン化JGBとステーブルコインを活用する取引について、法律、会計、税務、実務、技術の各面から検討を進めています。8月の実証は、こうした制度・市場設計の議論を具体的な取引フローに落とし込む段階に位置付けられます。
制度面の整理と技術実装が並行して進むことで、JGBレポをオンチェーン化する際に必要な条件も具体化していきます。実証の成否は、単にシステムが動くかではなく、既存市場の業務フローに無理なく組み込めるかという実務面まで含めて評価されることになります。
実証の先に問われる市場参加者の広がり
技術面でレポ取引を自動化できても、新たな市場インフラとして定着するには、銀行、証券会社、信託銀行など複数の市場参加者が同じ基盤を利用し、一定の取引量と流動性を確保する必要があります。参加者が増えれば、資金と担保の移動を効率化する効果も市場全体へ広がりやすくなります。
そのため、今回の実証で重要なのは、プロトコルの技術的な完成度に加え、実際の金融機関が日常業務に組み込める運用性をどこまで確保できるかです。海外でオンチェーン・レポの取引規模が拡大するなか、日本でも個別のPoCから複数の市場参加者が利用する共通インフラへ発展できるかが、次の段階を左右します。
Secured Financeは、Canton Network上でレポ取引のライフサイクルを実装し、機関投資家向けオンチェーン・レポ市場インフラの早期商用化を目指しています。JGBという既存の大規模市場とオンチェーン金融を接続する今回の取り組みが、国内レポ市場の資金・担保運用をどこまで変えられるかが今後の焦点です。
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