ステルスアドレスを活用した送金機能を導入

韓国でゲーム・ブロックチェーン事業を展開するWEMADEは7月16日、ウォン建てステーブルコイン事業に向けて開発する「StableNet Wallet」のバージョン2を公開したと発表しました。新版にはステルスアドレス技術が導入され、第三者から取引情報を保護しながら、必要に応じて認可事業者や監督機関へ関連情報を開示できる規制対応型のプライベート送金機能が搭載されています。

一般的なパブリックブロックチェーンでは、ウォレットアドレスや取引履歴を外部から確認できるため、複数の取引を継続的に追跡することで、保有資産や資金移動の内容を推測される可能性があります。こうした透明性は取引の検証可能性を支える一方、給与支払いや企業間送金、機関投資家による大口取引など、取引内容の秘匿性が求められる金融用途では導入上の負担になり得ます。

そこでWEMADEは、通常時には取引の詳細を外部から確認しにくくしつつ、監査や規制対応が必要な場面では、権限を持つ主体が情報を確認できる仕組みをWallet v2に組み込みました。取引情報を一律に公開する従来の構造を調整することで、利用者のプライバシーを保護しながら、金融サービスで求められる監査可能性も確保する設計です。

給与支払いや機関間送金での利用を想定

WEMADEによると、StableNet Wallet v2は、個人の保有資産や給与情報、企業間の資金移動など、外部への公開を抑える必要がある情報を含む取引での利用を想定しています。一般の利用者からは取引の詳細を確認しにくくする一方、権限を付与された事業者や監督機関は必要な情報へアクセスできるため、企業の給与支払いや金融機関・機関投資家間の送金、大口資金の移動にも対応できると説明しています。

企業や金融機関がパブリックブロックチェーンを利用する場合、送金処理の効率だけを高めても、取引先や資金規模が外部から推測される状態では実務への導入が難しくなります。そのため、取引情報を保護する機能と、法令対応や内部監査に必要な情報を確認する仕組みを同時に用意することが、ステーブルコインを法人取引へ広げるうえで重要になります。

一方、取引情報を閲覧できる事業者や監督機関の範囲、情報開示に必要な手続き、権限の付与・管理方法については、発表内で詳しく説明されていません。実際の導入段階では、情報へのアクセスをどのように制御するのかに加え、閲覧履歴の保存、不正アクセスの防止、権限変更時の管理など、具体的な運用設計が求められます。

金融アプリに近い操作性を追求

StableNet Wallet v2は、専門的なブロックチェーン知識を持たない利用者でも操作できるよう、市中銀行のアプリに近い直感的なユーザー体験を目指して設計されています。従来の暗号資産ウォレットでは、送金先アドレスの管理やネットワークの選択、手数料の確認など複数の操作が必要になる場合があり、金融サービスとして利用範囲を広げるには、技術的な機能と同時に操作上の負担を抑える必要があります。

対応環境はAndroid、iOS、PC向けのChrome拡張機能で、StableNetの公式サイトから体験利用を申請できます。WEMADEは実際に操作できるアプリを通じて、送金機能、情報開示の仕組み、ユーザー体験を検証し、ウォン建てステーブルコインの流通を支えるウォレット基盤として開発を進める方針です。

ステーブルコインを給与支払いや企業間送金へ展開するには、送金速度や手数料に加え、取引情報の保護、監査時の確認手段、権限管理、利用者が迷いにくい操作設計を一体で整える必要があります。StableNet Wallet v2は、こうした要件をウォレット上でどのように両立するかを示す試みであり、今後は選択的な情報開示が実際の金融・決済環境でどこまで安定して運用できるかが検証の焦点となります。

公式発表：Wemade PR TIMES