MUFG4社、JGBレポのオンチェーン化を検証

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など4社は2026年8月13日、日本国債（JGB）を用いたレポ取引をブロックチェーン上で処理する実証に向け、Digital Asset Holdings、Progmatと協業すると発表しました。金融機関向けブロックチェーン「Canton Network」を基盤に、JGBとデジタルマネーの同時決済や、レポ取引に伴う一連の処理の自動化を検証します。

MUFG側では三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行が参加し、JGBの振替国債としての法的性質を維持したまま、オンチェーン上の処理と口座管理機関が管理する振替口座簿を連動させる仕組みを検討します。既存の国債市場を置き換えるのではなく、現在使われている制度や資産をデジタル基盤へ接続する構想です。

国債のデジタル化を巡る競争は、証券をトークンとして表現する段階から、その資産を担保や資金調達にどこまで実用できるかを競う段階へ移りつつあります。MUFGの実証も、JGBのデジタル化そのものより、金融機関が日常的に利用するレポ市場へブロックチェーンを組み込めるかを問う取り組みとして見る必要があります。

レポ市場で問われる「担保を動かす時間」

レポ取引は、国債などの証券を担保に短期資金を調達する金融取引で、銀行や証券会社の資金繰りや証券調達を支えています。JGBの現物・先物市場とも密接に結び付き、市場流動性や価格形成にも関わるため、レポ市場の効率性は国債市場全体の機能にも影響します。

課題になるのは、国債を保有しているかどうかより、それを必要な時間と場所で担保として動かせるかという点です。特にクロスボーダー取引では、各市場の営業時間や既存の決済システムに合わせて資産を移転する必要があり、海外拠点がJGBを保有していても、必要な時間帯に資金調達へ利用できないケースがあります。

MUFGがリアルタイムの日中レポ取引や決済時間の拡大を想定する背景には、こうした時間制約があります。オンチェーン化によって担保と資金をより短い時間で連動させられれば、JGBを保有する金融機関にとって、資産を寝かせず資金調達へ回す余地が広がり、資金・資本効率の改善にもつながります。

DvPとレポ取引を一つの基盤で処理

実証の中心となるのが、JGBとデジタルマネーを同時に受け渡すDvP（Delivery versus Payment）です。資金側にはトークン化預金やステーブルコインの活用を想定し、証券と資金の移転を同一の取引フローで連動させることで、決済をリアルタイムに近づける仕組みを検証します。

レポ取引の処理にはSecured Financeのレンディング・プロトコルを利用し、取引のライフサイクル全般をオンチェーン上で扱います。個々の処理を別々のシステムで行う既存実務に対し、一連の取引をプログラム上で連携させることで、業務効率の向上と決済時間の拡大を同時に狙う構成です。

ここで重要になるのは、ブロックチェーン上に新たな国債市場を構築する発想ではなく、現在流通しているJGBをそのままオンチェーン金融へ接続しようとしている点です。制度面で既存市場との連続性を保ちながら、決済部分だけを高度化できれば、金融機関にとって導入負担を抑えながら実務に組み込める可能性があります。

米国は技術検証から市場実装へ

海外では、国債を使ったオンチェーン取引がすでに実取引へ移り始めています。2025年にはCanton Network上で米国債を担保としたオンチェーン資金調達が行われ、既存市場の営業時間外でも米国債とデジタル資金をリアルタイムで動かす取引が成立しました。

さらに2026年7月には、電子債券取引大手Tradeweb上で、Franklin TempletonからVirtu Financialへトークン化された米国債を移転し、デジタル資金と同時決済する取引も実施されています。米国の市場インフラ大手DTCCもCanton Networkを活用した国債のオンチェーン化を進めており、議論の焦点は「取引できるか」から「既存市場の中で継続的に使えるか」へ移っています。

Cantonが2026年に大手投資銀行16社を対象に実施した調査では、90％が担保をより機動的に動かす需要の高まりを認識し、54％が担保、レポ、流動性に関連する取り組みを進めていると回答しました。ネットワーク運営側の調査である点には留意が必要ですが、金融機関の関心が資産のトークン化そのものから、担保移動や資金調達といった実務領域へ移っていることを示す動きです。

国内でもJGBのデジタル担保化が加速

日本では2026年4月、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、Digital Assetが、Canton Networkを利用したJGBのデジタル担保管理実証を開始しました。既存システムとブロックチェーンを連携し、24時間365日のクロスボーダー担保取引などの実現可能性を検証しています。

政策面でも金融庁が2025年11月に「決済高度化プロジェクト（PIP）」を立ち上げ、ブロックチェーンを活用した証券決済を後押ししています。2026年2月には、野村證券、大和証券、みずほFG、MUFG、三井住友FGによる取り組みを支援対象とし、有価証券の権利移転とステーブルコイン決済を連動させる仕組みの検証を支援しました。

こうした動きが重なることで、JGBのオンチェーン活用は個社による技術実証の枠を超えつつあります。海外で市場実装が進むなか、国内でもメガバンク、証券会社、清算機関が相次いで参入しており、将来の国債決済・担保インフラをどの基盤で構築するかという市場間競争の色合いが強まっています。

実用化を左右するのは参加者と流動性

技術面でオンチェーン決済を実現できたとしても、それだけでレポ市場が効率化するわけではありません。レポ取引には銀行、証券会社、清算機関、口座管理機関など複数の主体が関与するため、一部の参加者だけが新しい仕組みに移行しても、市場全体として利用できる流動性や取引量が不足すれば実用性は限定されます。

その意味では、TradewebやDTCCのような既存市場の中核企業が参加している米国の動きが先行例になります。日本でもJSCCやメガバンク、大手証券が実証に加わり始めており、ブロックチェーンを既存金融の外側に独立した市場として構築する発想から、現在の市場インフラそのものを更新する方向へ重心が移っています。

MUFGは国内外の金融機関を含む市場参加者との連携を想定し、戦略的資本提携先のMorgan Stanleyとも協力する方針です。JGBとデジタルマネーをリアルタイムで動かす仕組みが実際のレポ取引へ定着するには、技術的な成立性に加えて、参加金融機関をどこまで広げ、十分な取引量と流動性を確保できるかが次の焦点になりそうです。

公式発表：三菱UFJ信託銀行 PR TIMES