船舶金融RWAの発行・販売・管理体制を3社で構築

Kaiaは7月10日、RWA（実物資産）トークン化企業のGalactica、シンガポールの投資会社Pinetreeと、RWAのトークン化および流通に関する3社間の業務提携（MOU）を締結したと発表しました。Galacticaが資産の発掘と金融商品の設計、Kaiaがオンチェーン基盤、Pinetreeがライセンス・規制対応や投資家への流通を担い、資産の選定からトークンの発行、販売、管理までをつなぐ体制を整えます。

最初の対象はインドネシアの船舶ファイナンスです。船舶関連の金融商品をトークン化することで、船主の資金調達経路を広げるとともに、投資家が船舶を裏付けとする資産へアクセスできる仕組みの構築を目指します。3社はシンガポールを事業拠点とし、船舶金融で整えた枠組みをインフラ資産や各種金融商品へ広げる計画です。

大規模な資金需要を抱える船舶金融

船舶は導入や更新に多額の費用がかかり、資金調達では銀行融資やリースが中心となってきました。発表によると、インドネシアは世界有数の船舶保有国である一方、船舶を担保とする資金調達へのアクセスには課題が残っています。資金需要が大きく、裏付けとなる実物資産が明確な船舶金融は、RWAを活用した新たな金融設計と結び付きやすい領域です。

Galacticaは、Kaiaとインドネシアの海運会社PT Pelayaran Korindoがシンガポールに設立したRWAトークン化企業で、船舶金融プログラム「Pegasus」を通じて案件を進めてきました。第1号案件ではLNG運搬船を対象に資金調達から償還までを完了し、第2号案件も組成しています。今回の協業は、こうした個別案件で蓄積した仕組みに規制対応と販売網を組み合わせ、継続的な事業運営へつなげる取り組みと位置付けられます。

トークン発行後の運用体制を強化

RWAを金融商品として展開するには、ブロックチェーン上でトークンを発行する技術に加え、投資家確認、規制対応、販売先の確保、償還までの管理を連動させる必要があります。PinetreeはKYC・AML体制の設計と運用、シンガポールの規制環境に沿った事業設計、投資家へのアクセスを担当し、Kaiaはトークン化資産の発行・決済・ライフサイクル管理を支える基盤を提供します。

今回の提携で注目されるのは、船舶をトークン化する技術そのものより、資産発掘、商品設計、オンチェーン基盤、規制対応、流通を3社で分担した点です。RWA市場では発行後の販売や管理まで継続できる体制が事業拡大を左右するため、Pinetreeの参加はGalacticaが進めてきた船舶金融をより広い投資家層へ接続する役割を持ちます。船舶金融で構築する仕組みを他の実物資産へ転用できれば、シンガポールを起点とするアジアでのRWA展開にもつながりそうです。

公式発表：Kaia PR TIMES