発行残高201億円、10億円から運用開始

SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは2026年9月7日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付けとなる信託財産のうち、10億円を日本の短期国債で運用し始めたと発表しました。発行委託者のSBI VCトレードが運用を指図し、発行者のSBI新生信託銀行が信託財産の管理・運用を担います。

9月7日時点の発行残高は約201億円相当で、国債への配分はその約5％に当たります。SBI VCトレードが提供する「JPYSCレンディング」の申込額は約69億円相当に達しており、両社は発行残高と合わせた規模を約270億円相当としています。ただし、レンディング申込額は利用者が保有するJPYSCを同社へ貸し出す取引に関する数字で、流通量を示す発行残高とは異なる指標です。

JPYSCは、日本円と1対1で連動するよう設計された第3号電子決済手段です。今回の国債運用は、2026年6月の制度改正を発行後の資産管理へ反映した取り組みであり、発行規模の拡大を見据えて、償還に必要な流動性と裏付け資産の運用を両立する狙いがあります。

制度改正が広げた裏付け資産の選択肢

2026年6月1日に施行された改正資金決済法と関係法令により、信託型ステーブルコインの裏付け資産に関する規制が見直されました。従来は原則として全額を普通預金などの要求払預貯金で管理する必要がありましたが、改正後は一定の要件を満たせば、発行額の50％を上限として、償還までの期間が3カ月を超えない国債証券や定期預金による運用が認められています。

約201億円の発行残高を基準にすると、制度上は約100億円まで短期国債や定期預金で運用できます。今回の配分額はその約1割にとどまり、SBI新生信託銀行は償還への備えを維持しながら、限定的な規模から国債運用を始めた形です。要求払預金に集中していた裏付け資産を信用力と流動性の高い短期国債へ分散できるようになったことで、発行残高の増加に対応する余地も広がります。

国債の運用収益は、JPYSC保有者へ利息や配当として支払われません。SBI新生信託銀行は、国債の時価変動によって信託財産の評価額が変化し、JPYSCが元本割れとなる可能性をリスクとして示しています。JPYSCは預貯金に該当せず、預金保険制度の対象にも含まれないため、日本円との1対1連動は元本保証を意味しません。

JPYCと異なる信託型スキーム

国内の円建てステーブルコインでは、資金移動業者のJPYC株式会社が2025年10月に「JPYC」の発行を始めています。JPYCは預貯金と国債で発行残高の100％以上を保全し、Ethereum、Polygon、Avalanche上で外部ウォレットを通じた送受信に対応しています。これに対し、JPYSCは信託銀行が発行する国内初の信託型円建てステーブルコインで、信託財産によって価値を裏付ける構造を採用しています。国内初との表記は、2026年9月7日時点の両社調べです。

JPYSCは2026年6月24日、SBI VCトレードの口座内に限定した先行提供として始まりました。Ethereum上のERC-20トークンとして発行されていますが、利用者による売買や保有は同社の口座内で行われ、外部ウォレットへの出庫は先行提供の対象に含まれていません。各社は法令や税務実務上の取り扱いが整理された後、監督当局の確認を前提としてパブリックチェーン上の流通へ移行する方針です。

口座内での活用策として、SBI VCトレードは7月16日にJPYSCレンディングの申し込みを始め、同月23日から貸し出しを実行しました。当初募集は12週間満期、年率3％で、利用者がJPYSCを同社へ貸し出して利用料を受け取る消費貸借取引です。貸し出されたJPYSCは資金決済法に基づく分別管理の対象から外れ、契約期間中は売却や譲渡ができず、中途解約も原則として認められません。裏付け資産の国債運用とレンディングは、収益が生じる経路も利用者が負うリスクも異なります。

パブリック流通と実需創出が次の段階

SBIグループによると、信託型の第3号電子決済手段であるJPYSCは、資金移動業者が発行する第1号電子決済手段に関わる滞留・売買・出庫の100万円制限を受けません。各社はこの制度上の性質を生かし、大口の資金移動やオンチェーン外国為替、クロスボーダー送金、RWA・トークン化資産の決済、企業間精算などへの展開を想定しています。

短期国債の組み入れによって発行基盤の整備は進みますが、決済インフラとして成長するには流通環境と利用先の構築が欠かせません。パブリックチェーンへの移行に加え、外部ウォレットや取引所、RWA基盤、企業の決済システムと接続できるかが、JPYSCの実需を広げる鍵となります。

今後は発行残高の伸びに加え、預金と短期国債の構成、償還に備えた流動性、企業間決済やトークン化資産取引での利用実績が注目されます。制度上の運用可能額に比べて国債への配分は限定的であり、SBI新生信託銀行が市場環境や償還需要に応じて資産構成をどう調整するかも、JPYSCの安定性と成長を見極める焦点となりそうです。

公式発表：SBI VCトレード PR TIMES