デジタル資産技術をVisaの決済網へ接続

韓国の暗号資産取引所「Upbit」を運営するDunamuは2026年8月28日、Visaと戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。両社はDunamuがデジタル資産分野で培った技術とVisaのグローバル決済ネットワークを組み合わせ、ステーブルコインによる決済や国際送金、AIを活用した金融・決済サービスの開発を検討します。

協業のロードマップは米国時間8月26日、サンフランシスコにあるVisaのGlobal Market Support Centerで、Dunamuのオ・ギョンソクCEOとVisa Globalのオリバー・ジェンキン社長が公表しました。ステーブルコインを既存の金融・決済インフラへ接続するサービスを探り、具体的な事業モデルは各国の法規制や市場環境を踏まえながら段階的に設計する方針です。

Upbitを中心に暗号資産の取引基盤を築いてきたDunamuにとって、今回の提携はデジタル資産技術の活用先を取引所の外へ広げる動きになります。Visaもブロックチェーンを既存の決済網へ組み込む取り組みを進めており、両社の協業では暗号資産と従来型の決済インフラをどのように接続するかが軸になります。

OUSD、7月の「参加検討」から協業テーマへ

協業で候補として挙がったのが、Open Standardが展開する米ドル連動型ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」です。DunamuとOUSDを巡っては7月、Open StandardがDunamuを含む韓国企業を参加企業として公表したものの、Dunamu側は正式な参加合意には至っておらず、将来的な参加を検討する段階だと説明していました。

それから約2カ月後、Visaとの正式な提携ではOUSDを活用した事業モデルが協議項目に加わりました。DunamuはOUSDを将来の利用候補となる複数のステーブルコインの一つと位置付けており、市場需要や規制環境、安全性、用途への適合性を踏まえて実際に扱う資産を選ぶ方針です。

この動きはVisa側の事業ともつながっています。Visaは7月に「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表し、金融機関やフィンテック、暗号資産企業がステーブルコインの発行や償還、保管などに関わる機能を利用できる環境を整備しました。最初の対応資産としてOUSDを採用しており、Dunamuとの協業で同資産が候補に挙がった背景には、すでに構築が進むVisa側の基盤との接続性があります。

AIとステーブルコインを次世代の決済基盤へ

Visaはステーブルコインと並行して、AIを使った商取引の基盤整備にも力を入れています。同社は6月のVisa Payments Forumで、AIが消費者と商取引の接点を変え、ステーブルコインが資金移動や精算の仕組みを変えるとの見方を示しました。ステーブルコインによる精算は2026年3月時点で年間換算約70億ドルに達しており、4月には対応するブロックチェーンを9ネットワークへ拡大しています。

Dunamuとの提携では、この2つの流れが一つの協業テーマとして重なります。両社は、AIエージェントが利用者に代わって商品やサービスを探し、購入から支払いまで進める「エージェンティックコマース」を想定し、AIによる取引処理とステーブルコインによる決済・精算を組み合わせたサービスを検討します。

Visaは「Visa Intelligent Commerce」を通じて、AIエージェントの認証や決済制御、利用者が設定する支出条件などの仕組みを開発しており、6月にはOpenAIとの協業も発表しました。こうしたAI決済基盤にDunamuのデジタル資産技術を組み合わせることで、ステーブルコインを人による送金手段として使う段階から、AIが実行する商取引の決済手段へ広げる構想が見えてきます。

新韓金融に続き、韓国で金融・暗号資産の双方と連携

VisaはDunamuとの発表に先立つ8月26日、韓国の新韓金融グループともステーブルコインやAI、決済分野で協力すると発表しました。新韓金融はVSPを活用し、ステーブルコインの発行、送金、償還を検証するとともに、カード代金の精算やB2B・B2C決済、AIを利用した決済モデルへの応用を進める計画です。

銀行やカード会社を傘下に持つ新韓金融に続き、Upbitを運営するDunamuとも提携したことで、Visaは韓国で既存金融と暗号資産の双方に接点を広げる形になります。新韓金融が金融機関側からステーブルコインの発行・決済基盤を検証するのに対し、Dunamuとの協業では取引所で蓄積したデジタル資産技術を国際的な決済・送金インフラへつなげる役割がより前面に出ています。

今後の焦点は、利用するステーブルコインや対象市場、決済・送金の具体的な仕組みをどこまで商用サービスとして設計できるかです。AIエージェントによる取引では利用者の認証や支払い権限の管理も求められるため、技術面と規制面を両立できるかが実用化を左右します。DunamuがUpbitで築いたデジタル資産基盤をVisaの決済網と結び、暗号資産の用途を売買から実際の決済や国際送金へ広げられるかが、協業の次の段階を測るポイントになります。

公式発表：Dunamu