短期国債ファンドを実環境で運用

三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、Progmatの4社は2026年9月3日、国内籍のトークン化投資信託を使った実証実験を開始したと発表しました。実証用ファンドは8月31日に設定されており、国内籍のトークン化投資信託としては、三菱UFJアセットマネジメントの調査で国内初となります。

日本経済新聞の報道によると、ファンドは残存期間3カ月以下の短期国債に投資する円建て商品で、日々の購入・解約が可能な設計です。三菱UFJアセットマネジメントが自己資金2億円をシードマネーとして拠出しており、Progmatの齊藤達哉代表も、あたらしい経済の取材に対してこれらの内容を認めています。

4社が検証するのは、投資信託の運用、受託、権利管理、トークン化基盤を含む一連の業務です。基準価額の算定や追加設定・解約、収益分配、照合・報告など、ファンド設定後に継続して発生する実務を動かし、金融商品として運営するための知見を蓄積します。機関投資家や個人投資家への募集・販売は行われません。

券面とオンチェーン原簿を併用

投資信託の受益権は受益証券の券面に表示し、誰がどの程度の権利を保有しているかを記録する原簿をオンチェーンで管理します。短期国債を運用資産としながら、受益権情報の管理や関係者間の業務にブロックチェーンを組み込む構成です。

こうした設計には国内の投資信託制度が関係しています。投資信託法6条は、委託者指図型投資信託の受益権を受益証券によって表示することを原則としています。一般的な投資信託は振替制度を通じてペーパーレス化されていますが、同制度を利用しない国内籍投信には、受益証券を恒久的に発行しないための仕組みが整っていません。このため、オンチェーン原簿の更新と法的な受益権移転は別の手続きとして扱われ、実用化には両者の整合性を保つ業務設計が求められます。

原簿管理にはAvalancheが使われます。Progmatは2026年7月、デジタル証券基盤をCorda 5からAvalanche L1へ移行し、同社が管理する4,520億円超の全デジタル証券案件を新基盤へ移しました。EVM互換性を備えたことで、スマートコントラクトやデジタルマネーとの連携を進めやすくなっており、今回の実証は刷新した基盤を国内籍投信へ展開する事例となります。

金利回復で短期運用商品に再び余地

今回の実証につながったのは、4社が2025年12月に始めたトークン化マネー・マネージメント・ファンド（TMMF）の基盤整備です。当時は、株式を組み入れず、国債や社債など信用度の高い短期金融商品で運用する円建てTMMFを、2026年に機関投資家向けに提供する方針を示していました。商品スキームや法的論点、業務フローの検討を経て、実際のファンドを継続運用する段階へ進んだ形です。

円建てMMFはマイナス金利政策の影響で運用が難しくなり、国内市場から姿を消した経緯があります。金利のある環境へ戻ったことで、短期国債などから一定の運用収益を得る商品を再び設計しやすくなりました。短期国債ファンドとオンチェーン基盤を組み合わせる今回の取り組みは、円建ての待機資金をデジタル資産市場内で運用する仕組みの構築につながります。

海外では、米国債や米国債中心のMMFをブロックチェーン上で管理する商品が拡大しています。RWA.xyzによると、トークン化された米国債関連ファンドの市場規模は2026年9月3日時点で約159億ドルに達しました。短期資産から収益を得ながら、オンチェーン上で移転や担保利用ができる商品への需要が広がるなか、日本でもデジタルマネーと接続できる円建て運用商品の整備が進み始めています。

外部提供には制度と運用の両面が課題

国内では、異なる枠組みを使ったファンドのトークン化も進んでいます。三井住友信託銀行は2026年7月、Securitizeの支援を受け、英領ケイマン諸島籍ファンドの受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化する実証を発表しました。2026年度中の発行を視野に外国籍ファンドを通じて国際的な商品設計との接続を探る同社に対し、MUFG側は日本法に基づく国内籍投信を設定し、国内制度に沿った実用化を進めています。

4社は今後、外部投資家への提供拡大や、ステーブルコイン、トークン化預金との連携を段階的に検証する方針です。余剰資金をトークン化投信で運用し、支払いが必要になった時にデジタルマネーへ交換する仕組みのほか、投資信託の担保利用や、受益権と代金を同時に移転するDvPなどが想定されています。こうした機能が実現すれば、資産運用と決済、担保管理を同じデジタル基盤上で連動させられる可能性があります。

外部提供へ進むには、日々の設定・解約や基準価額算定を安定して処理し、券面とオンチェーン原簿の整合性を保つ必要があります。短期国債を中心とする商品も元本変動リスクを伴うため、手数料や流動性、投資家保護を含む条件の具体化が欠かせません。Progmatが事務局を務める業界団体は、投資信託法に恒久的な券面不発行制度を導入するよう提言しており、実証で得た知見を商品設計と制度整備へどう反映するかが、円建てトークン化投信の普及を左右しそうです。

公式発表：MUFG