ブロックチェーン上の企業取引を支える基盤を検証

ブロックチェーン関連事業を手掛ける株式会社HODL1は5月29日、ブロックチェーン上の取引における企業向けトランザクション処理基盤について、技術的な実現可能性の検証を開始したと発表しました。企業が自社で専用の実行基盤を構築せず、ガス代に使う暗号資産を保有しなくてもブロックチェーン取引を利用できる仕組みを検証します。

同社によると、従来のブロックチェーン取引では、トランザクションを安定して処理するための専門的なインフラ運用が必要となり、企業が単独で構築・運用するには負担が大きい場合があります。また、ガス代の支払いに必要な暗号資産の保有・管理は、会計やコンプライアンス面で導入の障壁になるケースがあるとしています。

HODL1は2026年4月30日に公表した中期経営計画「HODL&BUIDL 2028」で、BUIDL事業を収益の柱の一つに位置づけています。イーサリアムをはじめとするブロックチェーン技術を活用し、企業向けのインフラ実装やコンサルティングを進める方針です。

対応チェーンやコスト構造も検証

今回の技術検証では、トランザクション処理基盤の実装可能性に加え、対応チェーンの選定と動作確認、セキュリティ要件、サービス提供時のコスト構造などを評価します。企業利用に特化した処理基盤を、実用的なインフラとして提供できるかを技術面と運用面の両方から確認する形です。

想定用途には、NFTの大量配布、企業によるステーブルコインの一括送金、各種資産のオンチェーン化などが挙げられています。大量処理や専門性が求められる領域で、企業がガス代や技術的な運用負担を意識せずにブロックチェーンを活用できる環境の整備を目指します。

数カ月かけて検証し、事業化可否を判断

HODL1は、本技術検証を2026年5月から数カ月程度かけて進める予定です。実現可能性が確認できた場合は、トランザクション処理基盤の提供をBUIDL事業のサービスメニューに加えることを想定しています。

検証結果を踏まえたサービス化の可否や具体的な計画については、決定次第速やかに開示するとしています。なお、現時点で業績予想への影響は軽微と見込んでいます。

公式発表：HODL1