暗号資産の報酬を円相当のJPYSCで受取可能に

SBI VCトレードは2026年9月2日、暗号資産取引サービス「VCTRADE」で、ステーキング報酬の受取方法に円建てステーブルコイン「JPYSC」を追加したと発表しました。対象はイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、トロン（TRX）、カルダノ（ADA）、ヘデラ（HBAR）、アバランチ（AVAX）、スイ（SUI）、トンコイン（TON）、ポルカドット（DOT）、ニアー（NEAR）、コスモス（ATOM）、フレア（FLR）、アプトス（APT）、アルゴランド（ALGO）、エックスディーシー（XDC）、オアシス（OAS）の全16銘柄です。

VCTRADEのステーキングは、対象銘柄を口座に保有していれば特別な申し込みをせずに利用でき、毎営業日の保有数量から算出した平均残高に応じて報酬が毎月付与されます。JPYSCを選択した場合、利用者に配分される報酬は、受取日の午前7時時点におけるVCTRADE販売所価格で日本円に換算され、1円＝1JPYSCとして口座に付与されます。

暗号資産で受け取った報酬は付与後も銘柄価格に応じて価値が変動しますが、JPYSCを選べば換算後の残高を円相当額で管理できます。複数銘柄をステーキングする利用者にとっても、異なる暗号資産で発生した報酬を共通の単位にそろえやすくなります。受取方法はマイページから変更でき、月末までに設定した内容が翌月の報酬へ反映されます。

BITPOINT統合に伴う受取方法の差を調整

サービス拡充の背景には、SBI VCトレードとBITPOINTの統合があります。SBI VCトレードは2026年4月1日付でビットポイントジャパンを吸収合併し、BITPOINTの口座と預かり資産を同年12月末ごろまでにVCTRADEへ移管する計画を進めています。BITPOINTでは2025年2月からステーキング報酬の日本円受取を提供しており、移管後も円建てで受け取りたいという利用者の要望が寄せられていました。

VCTRADEで付与されるJPYSCは、資金決済法上の電子決済手段として、日本円と1対1の価値に連動するよう設計されています。BITPOINTの日本円受取とは手順が異なり、銀行口座へ出金する際はJPYSCを日本円に交換する必要がありますが、この交換にスプレッドはかかりません。交換後の日本円は出金や暗号資産の購入に利用できるため、VCTRADEへの移管後も報酬を円相当額で受け取れる環境が整います。

JPYCとは異なる信託型の円建てステーブルコイン

JPYSCは、SBIグループとStartale Groupが共同開発し、2026年6月24日に提供を始めた円建てステーブルコインです。SBI新生信託銀行が発行者として裏付け資産を信託管理し、SBI VCトレードが発行・流通に関する事業を担います。SBIグループは、資金決済法上の第3号電子決済手段に該当する信託型円建てステーブルコインとして国内初と説明しています。

国内では、JPYC株式会社が2025年10月から、第二種資金移動業の枠組みに基づく円建てステーブルコイン「JPYC」を発行しています。JPYCはEthereum、Avalanche、Polygon上で発行・償還でき、外部ウォレットや各種サービスでの利用を前提とした設計です。両社が掲げる「国内初」は制度上の区分が異なり、JPYCは資金移動業者が発行する円建てステーブルコイン、JPYSCは信託銀行が発行する信託型を指しています。

第二種資金移動業には1回100万円相当の送金上限が設けられているのに対し、信託型のJPYSCはこの上限を受けず、大口送金にも対応できる設計です。提供当初の流通範囲はSBI VCトレードの口座内に限られており、制度上の強みが実際の決済や送金に表れるのは、外部ウォレットへの移転とパブリックチェーン上での流通が始まった後になります。

口座内でJPYSCの利用経路を拡大

ステーキング報酬への対応により、利用者は日本円との交換に加え、保有する暗号資産からもJPYSC残高を得られるようになりました。SBI VCトレードは7月から、JPYSCを一定期間貸し出して利用料を受け取る「JPYSCレンディング」も提供しており、9月2日時点では最高年率3％を示しています。報酬として受け取ったJPYSCをそのまま貸し出せるため、ステーキングからレンディングへ資産運用をつなぐことも可能です。

JPYSCレンディングは円預金とは性格が異なる消費貸借取引で、預金保険制度や分別管理の対象外となるほか、貸出期間中の中途解約も原則として認められません。利用者は口座内で運用を続けられる利便性と、貸し出しに伴う信用リスクを踏まえて利用する必要があります。

SBIグループは、パブリックチェーン移行後の用途として、円とドルのオンチェーン取引、トークン化資産の決済、企業間精算、国内決済、国際送金などを挙げています。これらの展開には、関係法令や税務実務の整理、監督当局の確認を経た外部流通への移行が前提となります。ステーキング報酬から生まれたJPYSC残高を、実際の決済や送金、オンチェーン金融へどのようにつなげるかが、今後の利用範囲を左右します。

公式発表：SBIVCトレード