暗号資産取引の内部統制ツールを提供開始

Web3事業を手がけるICHIZEN HOLDINGSは2026年6月15日、暗号資産取引の内部統制、会計処理、監査対応を支援するツール「CRYPTO Governance（クリプトガバナンス）」の提供を本格開始したと発表しました。

同ツールは、暗号資産取引に関する取引枠管理、承認フロー、監視、取引執行、会計処理を一つのシステムで扱うサービスです。すでに上場企業複数社で実運用されており、サービスサイトの公開にあわせて外部提供を拡大するとしています。

承認フローから会計処理まで証跡を管理

CRYPTO Governanceでは、通貨、金額、宛先、期限を指定した取引枠を設定し、その範囲内で暗号資産取引を管理できます。職務分掌に基づく承認フローのほか、CEX・DEX・ウォレット・ノード資産の横断監視、API経由の取引執行にも対応します。

取引後は、取得原価や実現損益、ノード報酬、ステーキング報酬、DeFi収益、エアドロップなどの会計処理を支援し、freee、マネーフォワード、勘定奉行、SAPなどの形式で出力できるとしています。監査法人向けの閲覧アカウントも用意され、取引の承認、実行、会計処理に関する証跡確認に活用できます。

上場企業やIPO準備企業を想定

対象には、暗号資産を保有する上場企業、IPO準備企業、DAT（デジタルアセット・トレジャリー）事業に取り組む企業、ノード運営やDeFi運用を行う企業、暗号資産関連企業を支援する会計事務所や税理士法人などが挙げられています。

料金は、会計処理・税務対応を中心とする「会計フォーカス」が月額5,000円からで、初期費用は無料です。内部統制や運用支援を含むプランは個別見積もりとなります。同社は、会計処理から始め、事業フェーズにあわせて内部統制や取引執行へ段階的に拡張できると説明しています。

公式発表：ICHIZEN HOLDINGS PR TIMES