ウォレット操作を「手順」から「目的」の入力へ

HashPortは7月10日、AIエージェントとステーブルコインウォレットを接続する「HashPort Wallet MCP」の第1弾機能を、2026年9月に提供する予定だと発表しました。ClaudeやChatGPT、CodexなどからHashPort Walletを利用し、複数チェーンの残高確認や資産の交換、送金に必要な手続きをチャット上で組み立てられるようにします。

暗号資産を移動するには、利用するチェーンや交換先を選び、ガス代を用意したうえで送金先を確認するなど、複数の操作が必要です。HashPort Wallet MCPでは、利用者が「分散している資産をJPYCにまとめる」といった目的を入力すると、AIが必要な取引経路を提示するため、利用者が手順を一つずつ判断する操作から、目的を起点に処理を進める形へ変わります。

チャットからウォレットを操作できるようになれば、ウォレットは資産を保管するための画面から、AIが複数のサービスをつないで処理を組み立てる窓口へと役割を広げます。暗号資産に詳しくない個人や、専門担当者を置きにくい企業にとっても、複雑な操作を減らす手段となる可能性があります。

JPYCへの集約から企業の資金管理へ接続

9月の第1弾では、複数のブロックチェーンに分散した資産を分散型取引所（DEX）でJPYCへ交換し、一つのウォレットに集約する機能が提供される予定です。DeFiレンディングプロトコルへの送金にも対応し、残高の把握から交換、運用先への移動までを一つの取引プランとして提示します。

企業向けには、多店舗や複数通貨で受け取った売上をJPYCに統一して本部ウォレットへ集める用途や、国内外の複数の取引先への支払いを一括して準備する「マルチバンク振込」が想定されています。ステーブルコイン決済を導入しても、受け取った資産の整理や支払いが個別作業として残れば、企業の実務負担は減りにくいため、入金後の資金管理まで一つの流れにまとめる構想といえます。

集約先にJPYCを採用することで、複数の暗号資産を個別に管理する場合と比べ、円建てで残高を把握しやすくなります。企業利用が広がるかどうかは、AIによる操作の新しさよりも、既存の支払いや会計業務へ自然に組み込めるかに左右されそうです。

本人承認を残し、2027年に用途を拡張

資産を移動する際にはPINや生体認証による本人承認が必要で、秘密鍵も利用者が保持するノンカストディアル方式が採用されます。AIは複雑な取引手順を整理して提示しますが、送金先や金額を確認し、実行するかどうかは利用者が決定します。

HashPortは2027年前半に、旅行やホテルの予約、日常の買い物から支払いまでをAI経由で進める「エージェンティック・コマース」へ用途を広げるほか、会計、給与、請求、経費精算、受発注などの業務ソフトウェアとの連携も計画しています。構想が進めば、AIは質問に答えるツールから、予約や支払いの手続きを組み立てる窓口へ役割を広げることになります。

資産移動を伴うサービスでは、利用者がAIの提案内容を理解できる表示や、企業内の承認権限をどのように設定するかも重要です。9月の提供後は、JPYCへの資産集約や一括振込の利用状況とともに、AIが手続きを組み立て、人が承認する方式が実務に定着するかが焦点となります。

公式発表：HashPort Wallet