VCTRADEとBITPOINTで計9銘柄を10月28日に終了

SBI VCトレードは2026年9月4日、同社が運営する「VCTRADEサービス」と「BITPOINTサービス」で、暗号資産計9銘柄の取扱いを10月28日13時に終了すると発表しました。対象には、米国のドナルド・トランプ大統領をモチーフとするオフィシャル トランプ（TRUMP）や、ミームコインのぺぺ（PEPE）も含まれれます。

VCTRADEで終了するのは、アプトス（APT）、イーサリアムクラシック（ETC）、オアシス（OAS）の3銘柄です。販売所での買付は10月7日13時、売付は10月28日13時までとなり、積立取引も10月7日で終了します。同日6時59分までに申し込まれた積立は当日中に実施されるため、最後の買付を希望しない利用者は期限前に設定を取り消す必要があります。

BITPOINTでは、ビルドアンドビルド（BNB）、ディープコイン（DEP）、ジャスミー（JMY）、オシトークン（OSHI）、PEPE、TRUMPの6銘柄が対象となります。販売所での購入と「BITPOINT PRO」での取引は10月7日16時、売却と出金は10月28日13時に終了します。OSHIはBITPOINT PROで取り扱っていません。

出庫の可否で異なる保有者の選択肢

VCTRADEの対象3銘柄のうち、外部ウォレットへ出庫できるのはOASに限られます。OASの入庫は10月7日13時、出庫は10月28日13時に終了します。APTとETCは出庫サービスの対象外となっているため、保有者は期限内に売却するか、取扱終了後にSBI VCトレードが実施する円換金を待つことになります。APTとOASのステーキングも、2026年10月に配布される9月分の報酬を最後に終了します。

BITPOINTでは対象6銘柄を10月28日13時まで出金できます。これまで入金に対応していなかったBNB、PEPE、TRUMPについても、発表日の9月4日から出金サービスを開始しました。ただし、新たに登録した送付先には一定期間の出金制限が設けられる場合があります。OSHIとJMYの入金受付は10月7日16時に終了し、それ以降に従来の入金アドレスへ送付された資産は口座に反映されません。BITPOINTのつみたてサービスも、同日の買付分を最後に終了する予定です。

取扱終了時に対象資産が口座に残っている場合、SBI VCトレードが適切と判断する時期と方法で売却し、日本円に換金して顧客口座へ反映します。両サービスとも11月中の売却を予定しているため、処分の時期を自ら選びたい利用者は、それぞれの期限までに売却または出庫を済ませる必要があります。

「国内初」を掲げて導入した銘柄も対象

BITPOINTで取扱いを終える銘柄には、同サービスが独自性を打ち出す商品として導入してきた暗号資産が含まれます。OSHIは2024年2月、PEPEは同年10月、TRUMPは2025年6月に、それぞれ同社調べで国内暗号資産交換業者として初めて取扱いを開始しました。PEPEとTRUMPについては、その後BITPOINT PROでも国内初となるオーダーブック形式の取引を提供しています。

なかでもTRUMPは、2025年1月にソラナ上で発行され、政治と暗号資産市場の接点として世界的な関心を集めたミームコインです。BITPOINTは発行から約5カ月後に国内での取扱いを始めましたが、2026年10月の終了までの提供期間は約1年4カ月となります。話題性や希少性を前面に出して追加した比較的新しい銘柄も対象となったことから、同社の運営方針が取扱商品の拡充から、統合後のサービス構成を見据えた選別へ移りつつあることがうかがえます。

年末の口座移管を前にラインアップ見直し

SBI VCトレードは2026年4月、ビットポイントジャパンとの吸収合併を完了しました。合併後もVCTRADEとBITPOINTの2ブランドを維持してきましたが、6月には両サービスの統合を発表し、BITPOINTの口座と預かり資産を12月末頃にVCTRADEへ移す方針を示しています。希望者向けの事前移管は9月末から10月頃に受け付ける予定です。

同社は統合に関する案内で、BITPOINTでは扱っているものの、VCTRADEにはない銘柄の方針を9月上旬に公表するとしていました。BITPOINTで終了する6銘柄はこの条件に該当し、VCTRADE側のAPT、ETC、OASも同じ10月28日に取扱対象から外れます。発表時期と対象範囲を踏まえると、今回の対応はBITPOINT固有の銘柄を整理する範囲にとどまらず、統合後のラインアップ全体を再構成する動きと位置付けられます。

VCTRADEは2026年6月にも、DAIの現物取引やOMG、XTZ、SAND、AXS、BAT、APEなど7銘柄の取扱終了を発表し、8月5日に関連サービスを終了しました。MKRも市場流動性の低下を理由に7月22日で取扱いを終えています。SBI VCトレードは今回の9銘柄について、今後のサービス提供方針を総合的に検討し、顧客への安定的なサービス提供を重視して終了を決めたと説明しています。

OSHIは国内の移管先が限られる

APT、ETC、OASは、発表時点でほかの国内暗号資産交換業者にも取扱いがあります。APTはビットトレード、Binance Japan、オーケーコイン・ジャパン、ETCはbitFlyerやCoincheckなどでも扱われています。OASもビットバンクやFINX JCryptoなどが取扱対象としていますが、売買と入出庫の対応状況は事業者ごとに異なるため、移管前の確認が欠かせません。

BITPOINT側のJMY、DEP、BNB、PEPE、TRUMPにも国内の取扱先があります。OSHIについては、SBI VCトレードの発表時点で取り扱うほかの国内暗号資産交換業者がないと案内されています。外部ウォレットへの出金は可能ですが、国内交換業者へ移して売買を継続する選択肢が限られるため、保有者への影響はほかの対象銘柄より大きくなります。

今後は、BITPOINTからVCTRADEへの事前移管に必要な手続きに加え、統合後に引き継がれる取引、積立、ステーキングなどの条件が焦点となります。取扱銘柄の選別が続くなか、統合後のサービスがどのような商品構成に落ち着くかも注目されます。

公式発表：SBI VCトレード、BITPOINT