高輪ゲートウェイシティ店で8月に社員向け実証

ブロックチェーン関連サービスを手がけるHashPortは7月13日、KDDI、ローソンと連携し、日本円ステーブルコインを使った店頭決済の技術実証を2026年8月に実施すると発表しました。3社は7月10日に基本合意書を締結しており、ローソン高輪ゲートウェイシティ店を会場として、各社に所属する一部社員を対象に、利用者の支払いから店舗側の受付までの流れやレジ業務への組み込み方を確認します。

利用者は、自ら秘密鍵を管理するノンカストディアル型ウォレット「HashPort Wallet」で支払い、店舗側は企業・店舗向けサービス「HashPort Wallet for Biz」を通じて決済を受け付けます。店舗ごとに専用ウォレットを開設して直接管理する形を採らず、既存のPOSからステーブルコイン決済を処理する構成となっているため、新たな決済手段を追加しても通常のレジ業務を大きく変えずに運用できるかが検証されます。

ウォレット送金を店舗の会計手順に接続

ステーブルコインを小売店で利用するには、ウォレット間で送金できるだけでは足りず、商品の読み取りから支払金額の提示、利用者による承認、店舗側の決済確認までを一連の会計手順としてつなぐ必要があります。送金先や金額を利用者が手作業で入力する方法では、誤操作や確認作業が発生しやすく、レジ業務への導入も難しくなるため、既存のコード決済に近い操作性と処理速度を確保できるかが重要になります。

こうした課題を確認するため、実証ではPOSとのシステム連携要件、レジでの操作手順、決済にかかる時間、利用者側ウォレットの使いやすさをまとめて検証します。ローソンが持つ店舗運営とPOSシステムの知見に、キャナルペイメントサービスのコード決済処理技術、HashPortのステーブルコイン決済基盤、KDDIの金融・決済システム連携に関する知見を組み合わせ、支払いから受付までを滞りなく処理しながら、店舗側の追加作業を抑えられるかを確かめます。

小売利用の拡大にはレジ運用との両立が必要

日本では2023年6月の改正資金決済法施行以降、円建てステーブルコインの発行や流通に向けた環境整備が進んできましたが、日常の買い物に利用を広げるには、店舗のPOSや会計処理と接続し、既存業務を大きく変えずに運用できる仕組みが必要です。少額決済が繰り返し発生するコンビニでは、一件ごとの確認に時間がかかるとレジの混雑やスタッフの作業増加につながるため、決済速度と店舗側の操作負担を同時に抑えられるかが普及に向けた焦点となります。

発表では、実証に使用する日本円ステーブルコインの名称や、その後の具体的な導入計画は示されていません。3社はまず関係者を対象とした店舗実証を通じて、決済時間やウォレットの操作性、店舗側に生じる追加作業、システム連携上の課題を確認する方針です。ブロックチェーン上で決済を完了できても、利用者と店舗が既存の決済手段に近い感覚で扱えなければ日常利用にはつながりにくいため、8月の実証ではステーブルコインと店舗運営を結ぶ仕組みの完成度が問われます。

公式発表：HashPort PR TIMES