法人向けウォレットの先行評価版を提供開始

ブロックチェーン技術を活用した金融・決済インフラを手掛けるDatachainは7月9日、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」の先行評価版を提供開始したと発表しました。金融機関や決済事業者、Web3企業、一般事業会社など、ステーブルコインやデジタルアセットの業務利用を検討する企業を対象としています。

Datachain Walletは、法人がオンチェーン上の資産を保有し、送金や管理を行うために設計されたウォレットです。先行評価版では、オンチェーン上の取引情報を保護する機能を含む一部機能を限定的に提供し、利用条件や提供範囲、導入手順は企業ごとに案内されます。実際の業務環境で得た意見を開発に反映し、2026年内の正式版提供を目指します。

承認フローとPasskeyで法人業務に対応

主な機能には、送金などの操作に申請と承認の手順を設定できるワークフローや、複数人の承認を必要とするマルチシグ、Passkeyを活用した秘密鍵管理、ガスレス取引が含まれます。申請者、承認者、管理者の権限を分けたうえで各操作の履歴を記録するため、法人の内部統制や監査に対応しやすい構成です。

法人がWeb3ウォレットを業務で利用する場合、担当者個人に依存しない鍵管理に加え、送金の申請と承認、権限設定、操作履歴の保存、手数料用資産の管理などが必要になります。Datachain Walletは、こうした実務上の要件を踏まえ、ステーブルコイン決済や企業間送金、法人が保有するデジタル資産の管理への活用を想定しています。

プライバシー機能を実務環境で検証

Datachainが開発するオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」との連携も盛り込まれています。公開ブロックチェーン上で第三者から確認される可能性がある取引額や残高、取引相手などの情報を保護しながら、監査や規制対応に必要な範囲で情報を開示できる仕組みを目指しています。発表された機能の一部は開発中で、今後の提供が予定されています。

Datachainは2026年3月、同ウォレットを同年春に提供する予定としていましたが、事前に申し込んだ企業との協議を踏まえ、法人利用に必要な機能と品質の整備を優先したと説明しています。7月13日と14日に東京都内で開催されるWebX 2026では、Datachain Walletのデモンストレーションと先行評価版の案内を実施する予定です。

公式発表：Datachain PR TIMES