EJPYとは、信託型の日本円建てステーブルコイン

Japan Open Chain（JOC）のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤は5月13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」を発行する方針を正式に決定したと発表しました。Japan Open ChainおよびEthereum上での発行を想定しており、2026年度内のJOC上での発行・流通に向けて準備を加速します。

同社はこれまで、自らを委託者とする信託型スキームを前提に、受託者となる事業者と発行・償還の仕組みや信託財産の管理、システム要件、法令・規制対応などについて協議を進めてきました。今回、こうした発行体制の構築に一定の目途が立ったとしています。

JOCを中核に企業間決済やデジタル資産決済を想定

EJPYは、JOC上での発行・流通を中核として準備が進められる日本円建てステーブルコインです。日本ブロックチェーン基盤は、企業間決済、デジタル資産決済、送金、Web3サービス内の決済などでの活用を想定しています。

JOCは、日本企業が運営するEthereum完全互換のレイヤー1パブリックチェーンです。電通、TIS、テレビ朝日グループのextra mile、はてな、SBINFT、Pacific Metaなど14社がバリデータとして参画しており、最終的には21社体制を予定しています。

日本ブロックチェーン基盤の代表取締役である稲葉大明氏は、EJPYについて、JOCを実際の決済や送金、取引が行われる金融インフラへ発展させる取り組みだと説明しています。まずはJOC上での発行・流通を中核に、企業間決済やデジタル資産決済、クロスボーダー決済などでの活用を進める考えです。

取扱いは電子決済手段等取引業者との連携が前提

利用者向けのEJPY取扱いは、電子決済手段等取引業者との連携を前提としています。販売、移転、償還などの実務は、関係法令に基づく体制のもとで提供される想定です。

実際の発行・取扱開始時期、発行条件、取扱事業者、対象となるブロックチェーン基盤、利用可能サービスなどは、関係当局や関係事業者との協議、必要な手続きを経たうえで改めて発表される予定です。JOC上で日本円建てステーブルコインの発行・流通が具体化すれば、企業間決済やトークン化資産の決済に使うオンチェーン決済基盤としての役割がより明確になります。国内で信託型の円建てステーブルコインを巡る動きが進むなか、EJPYはJOCの利用場面を決済領域へ広げる取り組みとして注目されそうです。

公式発表：日本ブロックチェーン基盤 PR TIMES