トレーダムペイメントで実際の商取引に基づく越境決済を実施

為替リスク管理サービスなどを手掛けるトレーダムは2026年6月5日、JPYCと連携し、クロスボーダー・ステーブルコイン決済サービス「トレーダム ペイメント」で、実際の商取引に基づく決済トランザクションを実施したと発表しました。海外側で支払われたステーブルコインを、JPYCの「JPYC EX」を通じて償還し、日本国内の事業者へ円貨で精算した事例です。

トレーダムによると、国内の決済事業者が主体となり、海外側のステーブルコイン支払いから国内での円貨精算までを完了した実際の商取引に基づく事例は、日本初としています。この「日本初」は、2026年6月2日時点の同社調べです。

海外ステーブルコイン支払いを国内で円貨受領

今回のトランザクションでは、海外の購入者によるステーブルコイン支払いに対し、トレーダム ペイメントがクロスボーダー決済処理を実施しました。その後、JPYC EXを通じて償還を行い、法定通貨である円に換えたうえで、国内事業者へ精算する流れです。

この仕組みにより、日本企業はステーブルコインを直接保有せずに、海外からのステーブルコイン支払いに対応できるようになります。発表では、今回の取引について、PoC（実証実験）にとどまらず、実際のビジネスに基づく決済トランザクションとして成立・実施された点も示されています。

API連携で円貨化処理の自動化も視野

トレーダムとJPYCは、今後のシステム連携も視野に入れています。将来的にはAPI連携を通じて、JPYCの円貨化処理を自動化し、大量かつリアルタイムなクロスボーダー決済処理への対応を目指します。

想定する用途には、越境EC、貿易取引、デジタルコンテンツ販売、グローバルBtoB決済などが含まれます。今回の取引は、海外側のステーブルコイン支払いを国内事業者が円貨で受け取る決済モデルを、実際の商流で確認した事例として位置づけられます。

公式発表：トレーダム PR TIMES