コインチェックがKDDIと業務提携

暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックは5月12日、KDDIとの業務提携契約の締結完了と、KDDI、auフィナンシャルホールディングスとの3社による新会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」の組成を発表しました。新会社は、au PAY内のミニアプリとして提供されるノンカストディアルウォレットを中核に、暗号資産やステーブルコインなどのデジタル資産をより身近に利用できる環境づくりを進めます。

新会社の事業概要は、ノンカストディアルウォレットおよびデジタル金融関連サービスの企画、開発、運営です。所在地は東京都港区、代表者は笠井道彦氏で、組成は2025年12月とされています。

KDDIは、会員数約3,967万人のスマホ決済サービス「au PAY」などを展開しており、通信と金融決済の顧客基盤を持ちます。コインチェックは、暗号資産交換業者として個人向け取引サービスや法人向け暗号資産関連サービスを展開しています。両社は、auじぶん銀行やPontaポイントなどとの連携も含め、au経済圏の中でデジタル資産に触れる機会を広げる方針です。

au PAY内ミニアプリでノンカストディアルウォレットを推進

新会社「au Coincheck Digital Assets」は、au PAY内のミニアプリとして提供されるノンカストディアルウォレットを中核に据えます。ノンカストディアルウォレットは、利用者自身が暗号資産などのデジタル資産を管理する形のウォレットです。

コインチェックによると、従来のウォレット利用では、ウォレット作成、取引所での暗号資産購入、ウォレットへの送金といった手順が導入時の負担になっていました。新会社では、KDDIの生活者接点とコインチェックの暗号資産に関する知見を組み合わせ、暗号資産やステーブルコインをau経済圏で扱いやすくするサービス設計を進めます。

au経済圏でデジタル資産への接点を拡大

提携の最初の取り組みとして、au関連サービス経由でCoincheck口座を開設した利用者向けのキャンペーンを近日中に実施する予定です。キャンペーンの詳細は、決定後に案内されます。

KDDI側は、コインチェックとの業務提携、新会社設立、コインチェック親会社であるCoincheck Groupへの出資を、次世代金融の取り組みを進める枠組みとして位置づけています。今後は、au PAY内ミニアプリで提供されるウォレット機能やCoincheck口座開設導線、Pontaポイントなど既存サービスとの連携内容が具体化することで、au経済圏におけるデジタル資産サービスの使い勝手が見えてきます。

公式発表：コインチェック PR TIMES