自己資金によるBTC/JPY現物取引を対象に
暗号資産交換業者のデジタルアセットマーケッツは2026年5月26日、機関投資家や法人による自己資金の大口取引に対応した暗号資産トレーディングサービスを開始したと発表しました。初期の取扱銘柄はビットコインの円建て現物取引（BTC/JPY）で、国内法人が自社の資金を使って取引する場合を対象とします。
想定される用途は、金融機関などによる自己勘定取引や、企業が自己資産としてビットコインを取得・保有するための取引です。顧客から預かった資産の運用とは取引目的が異なるため、同社は当初の提供範囲を自己勘定・自己保有に限定しました。法人向けと一口にいっても、顧客資産を扱う事業と企業自身が資産を売買する取引では求められる体制が変わります。今回のサービスは、後者に対象を絞って始まります。
一部の法人顧客はすでに口座開設を終えており、デジタルアセットマーケッツは新規申し込みにも順次対応するとしています。初期段階をBTC/JPYの現物に限定したうえで、今後は他の主要暗号資産や、同社が扱うジパングコインシリーズへの拡充を予定しています。まず法人によるビットコイン取引を提供し、取扱銘柄を広げていく計画です。
海外流動性と法人の取引環境をつなぐ
大口取引に対応するため、同社は複数の海外流動性ソースと接続します。ビットコインの売買では、取引したい数量に対して十分な流動性があるかが執行に関わるため、接続先を複数持つことには意味があります。同社は、この仕組みによって競争力のある価格提示と大口取引への対応を図ると説明しています。
法人側の接続方法には、インタートレードのディーリングプラットフォームとの連携と、デジタルアセットマーケッツが提供するAPIによる直接接続があります。APIには金融取引システムで用いられるFIXなどが含まれ、利用企業は自社の取引環境に応じて接続方法を検討できます。大口取引への対応を、売買の相手となる流動性と、法人が注文を出すためのシステムの両面から整えた形です。
インタートレードも同日、金融商品取引業者向けの「TIGER Trading Platform」が、デジタルアセットマーケッツのサービスとの連携により暗号資産取引に対応したと発表しました。同社によると、TIGERのリスク管理・コンプライアンス機能を使いながら暗号資産取引を導入できる構成です。デジタルアセットマーケッツのサービス単体の発表として見るより、既存の法人向け取引システムから利用できる点まで含めて捉えると、今回の提供開始の位置付けが分かりやすくなります。
ジパングコインの基盤を法人向け取引に応用
デジタルアセットマーケッツは、金価格への連動を目指す暗号資産「ジパングコイン」の取引で、海外市場との価格連動に用いるシステムを運用してきました。今回のサービスには、その取引基盤を応用するとしています。既存の暗号資産取引で培った仕組みを、法人による円建てビットコインの大口売買にも広げる取り組みです。
システム面でも、インタートレードとの関係には継続性があります。同社は、ジパングコインシリーズを含む暗号資産の取引・運営業務に、自社のシステム「Spider Digital Transfer」が使われていると説明しました。今回、デジタルアセットマーケッツのサービスとTIGERを連携させたことで、既存の暗号資産取引基盤と、金融機関などが利用するディーリング環境を結ぶ形になっています。
この事業展開に先立ち、デジタルアセットマーケッツは2025年11月、法人向け暗号資産取引サービスなどの開始に向けて総額13億円を調達したと発表していました。当時掲げた事業のうち、法人向け取引がBTC/JPYの現物取引として具体化したことになります。資金調達からサービス提供へ進んだ経緯は、今回の発表を単発の新商品として読むより、同社の法人向け事業の展開として理解する手がかりになります。
取扱銘柄と法人利用の広がりに注目
今回の提供範囲は、国内法人による自己資金での取引です。この範囲で利用が広がるかを見るうえでは、口座を開く法人の数に加え、大口注文に対応する価格提示や、既存システムからの使いやすさが重要になるでしょう。海外流動性への接続と複数の注文経路が、利用企業の実際の取引でどう生かされるかが焦点です。
今後は、予定されている取扱銘柄の追加にも注目が集まります。BTC/JPYで始まったサービスが他の主要暗号資産やジパングコインシリーズへ広がれば、法人が同じ取引環境で扱える資産の幅も変わります。デジタルアセットマーケッツが既存の基盤と海外流動性をどう組み合わせ、国内法人の継続的な利用につなげるかが次の見どころです。
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