法人向け大口暗号資産トレーディングを開始
暗号資産交換業者のデジタルアセットマーケッツは5月26日、機関投資家や法人の自己資金取引向けに、大口暗号資産トレーディングサービスの提供を開始したと発表しました。初期取扱銘柄はビットコインの円建て現物取引（BTC/JPY）で、対象は国内法人の自己資金による取引に限定されます。
今回のサービスは、金融機関などの自己勘定取引や、企業が自己資産として暗号資産を保有・取得するための取引を対象としています。一方で、顧客資産の運用などは対象外とされています。
複数の海外流動性ソースと接続
新サービスでは、複数の海外流動性ソースと接続し、大口取引に対応する円建てのビットコイン現物取引を提供します。接続方法は、インタートレードのディーリングプラットフォームとの連携に加え、デジタルアセットマーケッツのAPI（FIXなど）による直接接続にも対応します。
初期段階ではBTC/JPYの現物取引から提供し、今後は他の主要暗号資産やジパングコインシリーズなどへ取扱いを広げる予定です。同社は、金価格への連動を目指す暗号資産「ジパングコイン」で運用してきた取引基盤を応用し、法人向けの暗号資産取引サービスとして展開します。
自己勘定・自己保有目的に範囲を限定
デジタルアセットマーケッツは、関連規制の動向に配慮し、当初の提供範囲を自己勘定・自己保有目的の取引に限定するとしています。一部の法人顧客については、すでに口座開設を完了しており、新規申し込みには今後順次対応します。
同社は2025年11月、法人向け暗号資産取引サービスや電子決済手段等取引業の開始に向け、総額13億円の資金調達を発表していました。今回のサービス開始は、その資金使途として掲げていた法人向け暗号資産取引サービスの展開に沿った動きといえます。
法人や機関投資家向けの暗号資産取引では、自己資金による大口取引への対応や、取引システムとの接続方法が重要になります。今回のサービスは、BTC/JPY現物取引から提供を始め、今後は取扱銘柄の拡充も予定されています。
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