国際金融都市OSAKAに向けた実証支援

大阪府は7月1日、「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始しました。大阪市の発表によると、本事業は大阪府と大阪市の共同事業で、ブロックチェーンやAIなどの革新的技術を用いた新たな金融サービスの実装や市場形成に向け、大阪府内で実証実験に取り組む事業者を支援します。

大阪府・大阪市は「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた取り組みを進めており、今回の補助金もその流れに位置づけられます。金融分野では、決済、資産管理、本人確認、データ活用、業務効率化などでデジタル技術の導入余地が広がっていますが、実際の利用者や府内事業者を対象に検証する段階では、開発費や運用体制、関係者調整の負担が課題になりやすい状況です。補助金によって実証段階の費用を一部支援することで、大阪府内で新しい金融サービスを試しやすくする狙いがあります。

府内展開を見据えた事業が対象

補助対象は、府民または府内事業者向けに行う実証実験で、実証終了後に大阪府内で事業展開する具体的な計画を持つ事業です。他府県を含む広域展開の計画も対象に含まれるため、府内での実証を起点に、金融サービスの実装や市場形成へつなげる取り組みが想定されています。

補助額は1事業あたり上限1,000万円で、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。補助事業の実施期間は、交付決定日から2027年3月31日までとなります。対象者は日本国内の法人または個人で、ブロックチェーンやAIなどを用いた金融サービスを提供するフィンテック事業者のほか、国内外のフィンテック事業者と連携して実証に取り組む金融事業者や団体、金融サービスを活用して自社事業の高度化を図る非金融事業者も含まれます。

採択事業の内容が今後の焦点に

公募要領や申請様式の配布期間は、2026年7月1日午後2時から7月31日午後6時までです。応募受付も同じ期間で、提出書類一式を大阪府の担当部署へ郵送または持参する必要があります。採択結果は2026年8月下旬に発表される予定です。

現時点では、応募事業者や実証対象となる金融サービスの内容は公表されていません。採択後は、申請者、共同事業者、協力事業者の名称、事業名称、事業計画概要などが大阪府ホームページで公表されます。申請を検討する事業者にとっては、補助対象経費や提出方法の確認に加え、府内での実証後にどのような事業展開を示せるかが重要になります。

公式発表：大阪府