金融庁承認で円建てステーブルコインの実用化が前進

SBIグループが日本円に連動するステーブルコイン「JPYSC」を発行する見通しだと、日本経済新聞が6月23日に報じました。SBIホールディングスとStartale Groupはこれまで、JPYSCについて2026年度第1四半期の正式ローンチを目指すと説明していました。金融庁の承認を得たとされ、信託型ステーブルコインとしては国内初の発行になる見通しです。

国内では、法定通貨に価値を連動させるステーブルコインの制度整備が進んでおり、企業間決済やデジタル資産取引での活用が注目されています。今回のJPYSCは、信託銀行が裏付け資産を管理する仕組みを採用することで、大口決済にも対応しやすい点が特徴です。

報道によると、発行体はSBI新生信託銀行で、SBIグループ傘下のSBI VCトレードが取り扱いを担います。JPYSCは、Startale Groupと共同で開発が進められてきた日本円建てステーブルコインです。

信託型で大口決済に対応しやすい設計

信託型ステーブルコインは、信託銀行などが発行体となり、利用者から受け入れた資金を信託財産として管理する発行形態です。報道では、資金移動業者型のステーブルコインにある1回あたり100万円の上限がJPYSCには適用されず、大口決済に対応しやすいと説明されています。

日本円建てステーブルコインをめぐっては、JPYCが資金移動業者型として先行しています。これに対し、JPYSCは信託銀行が発行体となる信託型で、裏付け資産の管理方法や大口決済への対応で異なる位置づけになります。

このため、JPYSCは個人向けの少額決済だけでなく、法人間決済、機関投資家向け取引、クロスボーダー決済などでの利用が想定されます。SBIホールディングスとStartale Groupはこれまで、JPYSCについて、実務決済や資金管理、トークン化資産の決済など幅広い用途を見込むと説明していました。

SBI VCトレードが取り扱い、レンディングも計画か

SBI VCトレードは、JPYSCの取り扱いを担う予定です。報道では、利用者が購入したJPYSCをSBI側に貸し出し、運用益を得るレンディングサービスの展開も計画されているとされています。

ステーブルコインは、暗号資産取引だけでなく、決済や送金、トークン化資産の取引にも使われる可能性があります。特に日本円建てのステーブルコインは、国内企業が為替変動を避けながらデジタル決済を行う手段として期待されています。

一方で、発行開始日や利用対象、具体的な取り扱い方法、レンディング条件などは、SBIグループ側の正式発表で確認する必要があります。法人決済や機関投資家向け取引で使う場合は、発行・償還の手続きや取扱条件が実務上の確認点になります。