SPCXとNVDAを対象に24時間365日取引

暗号資産取引所Bybitは2026年8月28日、株式パーペチュアル契約を原資産とするオプション商品「Perp Options」を発表しました。第1弾としてSpaceXの「SPCX」とNVIDIAの「NVDA」を対象に、9月17日20時（UTC、日本時間9月18日午前5時）から取引を開始する予定です。Bybitは株式パーペチュアルを対象としたオプション契約について、業界初と説明しています。

Perp Optionsは、株式価格に連動する無期限契約にオプションの仕組みを組み合わせた商品です。24時間365日の取引に対応し、契約のマルチプライヤーを1とすることで、一般的な米国株オプションで用いられる100株単位の契約を必要としない設計を採用しました。損益はUSDTで決済されます。

取引はBybitの統合取引口座（UTA）から利用でき、オプションの売買に加えて、スプレッドやストラドル、カバードコールなど複数の戦略を組み合わせられます。初期対象のSPCXとNVDAに続き、Tesla（TSLA）、NASDAQ100連動ETFのQQQ、半導体レバレッジETFのSOXL、Micron（MU）などへの拡大を予定しており、取引開始後は異なる満期の契約も順次追加する方針です。

4月から進めてきた株式系デリバティブの拡張

Bybitは2026年4月21日、米国株に連動するパーペチュアル契約20銘柄の提供を開始し、暗号資産市場で普及してきた無期限契約の仕組みを伝統金融資産へ広げました。その後も株式やETFなどを対象とするTradFi関連商品の取引環境を拡張し、8月には全TradFi契約の建玉上限比率を20％から30％へ引き上げたほか、一部契約で最大レバレッジや注文上限を拡大しています。

TradFiパーペチュアルは、株式やETFの値動きをUSDT建てで取引する合成デリバティブで、実際の株式を取得する仕組みではありません。株主としての議決権や配当請求権は伴わず、証拠金や資金調達率、清算など、暗号資産の無期限契約に近い構造が採用されています。

こうして整備してきた株式系パーペチュアルにPerp Optionsが加わることで、Bybitの株式連動商品は価格の上昇・下落を取引する段階から、満期や権利行使価格、ボラティリティまで組み込んだ戦略を構築できる段階へ進みます。今回の発表は、単純な対象銘柄の追加ではなく、株式系デリバティブの商品構成そのものを広げる動きと位置付けられます。

暗号資産市場で広がる24時間型の株式取引

こうした株式連動商品の24時間化はBybitに限った動きではありません。Krakenは2026年2月、xStocksを基盤としたトークン化株式のパーペチュアルを投入し、NVIDIAやTesla、Appleなどを対象に24時間取引を展開しました。Coinbaseも3月、米国外の対象利用者向けに米国株へ連動する24時間型パーペチュアルの提供を開始しています。

市場は株価に連動する商品を売買する段階から、トークン化株式をデリバティブや担保として活用する方向にも広がっています。Ondo Financeは7月、トークン化株式を担保に株式やコモディティーなどのパーペチュアルを取引できる仕組みを展開しており、株式トークン化と暗号資産デリバティブを組み合わせる動きが進んでいます。

The Blockによると、トークン化株式に連動するパーペチュアルの取引高は2026年1月の850億ドルから6月には約4,700億ドルへ増加し、同月にはSpaceX関連だけで660億ドルを超えました。24時間型の株式連動デリバティブに取引が集まる中、BybitがSPCXとNVDAを起点にオプション市場へ進む背景には、こうした市場拡大があります。

オプション化で次に問われる市場の厚み

24時間型の株式パーペチュアルでは、米国株式市場が閉じている時間帯でも企業ニュースや経済イベントに応じてポジションを調整できます。ただし、原資産市場の休場中は流動性や価格形成が通常の取引時間帯と異なる可能性があり、BybitもTradFiパーペチュアルについて、更新されていない一部の価格データを指数計算から除外する場合や、流動性低下によってスプレッドが拡大する可能性を示しています。

オプション市場では、こうした24時間取引の特性に加え、同じ銘柄でも満期や権利行使価格ごとに注文が分散します。そのため、取引量の多い銘柄を上場するだけでは十分とは限らず、個々の契約に継続的な売買が集まり、安定した価格形成が維持されるかが利用環境を左右します。

株式系パーペチュアルを巡る競争が銘柄数やレバレッジの拡大から商品構成の多様化へ進む中、BybitはPerp Optionsによってヘッジやボラティリティ取引まで対応範囲を広げます。9月の開始後にSPCXとNVDAで満期や権利行使価格ごとの流動性がどこまで形成されるか、さらにTSLAやQQQなどへ対象を広げた後も市場の厚みを維持できるかが、次の焦点となります。

公式発表：Bybit