HODL1とStartaleがブロックチェーン関連事業で基本合意

イーサリアム関連事業を進めるHODL1は2026年6月8日、Startale Group Pte. Ltd.と、ブロックチェーン関連事業における業務提携基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。両社は、技術検証や事業開発、Web3領域のユースケース創出に向けて協議を進めます。

HODL1は、イーサリアムの中長期保有と開発を軸に事業を進める企業です。Startaleは、渡辺創太氏が2023年に設立したWeb3テクノロジー企業で、SBIグループやソニーグループが出資しています。Soneiumの共同開発や、トークン化資産基盤「Strium」、日本円ステーブルコイン「JPYSC」などの取り組みに関わっています。

日本円ステーブルコインやRWA領域も協議

今回のMOUでは、両社が手掛けるブロックチェーン関連プロダクトについて、開発支援、技術検証、IPプロジェクトの紹介、導入支援、パートナー開拓などを協議します。

あわせて、日本円ステーブルコインを含む関連事業の開発、顧客開拓、ユースケース創出、事業提携も検討します。対象領域には、ブロックチェーン技術を活用した決済、RWA（現実資産）、企業向けWeb3基盤などが含まれます。

HODL1のBUIDL事業で事業機会創出へ

HODL1は、イーサリアムの実利用に向けたBUIDL事業を本格化させる中で、Startaleとの連携を通じた事業機会の創出を目指します。両社は今後、事業領域や収益モデルの共同検討、パートナー企業との案件組成、定期的な情報交換なども進める方針です。

今回の合意は、具体的なサービス提供や個別案件の開始に先立ち、ブロックチェーン関連プロダクト、ステーブルコイン、RWA、企業向けWeb3基盤をめぐる協議の枠組みを整える内容です。HODL1は、Startaleの技術やネットワークの活用も視野に入れながら、自社のBUIDL事業で扱うテーマを広げていく考えです。

公式発表：HODL1 PR TIMES